こくみん共済ｃｏｏｐ〈全労済〉 ４月からマイカー共済を改定 補償範囲の拡大、特約の新設など
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こくみん共済ｃｏｏｐ〈全労済〉は４月１日以降に発効・更新を迎える契約から、「マイカー共済（自動車総合補償共済）」の商品改定を行う。組合員から寄せられた要望に応え、昨今の自動車を取り巻く社会環境へ対応するため、補償範囲の拡大、特約の新設および共済掛金の見直しを行う。
補償面での改定は以下の９項目。
①車両損害補償（エコノミーワイド・エコノミー）の補償範囲の拡大：組合員の要望に応え、エコノミーワイドおよびエコノミーの補償範囲に「他の自動車との衝突（あてにげ）」「人・動物との衝突」「自転車等との衝突」を追加し、補償範囲を拡大する。
②車両損害付随諸費用補償（遠隔地事故諸費用補償）の拡大：遠隔地で事故が発生した際の補償ニーズに応え、現行の陸送等費用を車両搬送費用と車両引取費用に区分し、車両搬送費用（限度額１５万円／１事故）、車両引取費用（限度額１０万円／１事故）と補償上限を拡大する。また、より利便性を高めるため代替交通費用（現行の帰宅等費用）を改善し、限度額を５万円／１事故とし利用の少ない宿泊費用は廃止する。
③新車買替特約の付帯条件の緩和：新車買替特約の付帯できる期間について、共済期間の満了日が初度登録（検査）年月から「６１カ月
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保険代理店のトップ保険サービス（福岡県北九州市、野嶋康敬代表取締役）は昨年１２月１７日、日本経営品質賞委員会主催の２４年度「日本経営品質賞 本賞中小企業部門」を受賞したと発表した。
同社は１７年にも同賞を受賞しているが、今回は前回受賞時の「事故対応」を中心とした事故後の価値、「未然防止」をはじめとする〈事故前の価値創造〉に進化していると評価され、２度目の受賞を果たした。
日本経営品質賞は、１９９５年に大手企業２０社と日本生産性本部が中心となり、創設された表彰制度。顧客価値を中心に、従業員やビジネスパートナー、社会それぞれにとっての価値を好循環で高めていきながら、持続可能で卓越した経営の実現を目指している企業に贈られる。
「日本経営品質賞評価基準」に基づく審査により、活動の「量」や「結果」「仕組み」だけをみるのではなく、「ありたい姿や戦略が明確であり、ありたい姿を実現するための活動が回っていて、さらにそれらを立証する成果が出ているか」という視点で評価される。
トップ保険サービスが評価されたポイントは次のとおり。
▽事故対応だけでなく未然防止を始めとする事故前対応への取り組みが評価
１７年受賞時は「弱っている人々の楯になる」という企業コンセプトのもと、「２４時間３６５日の事故対応力」を追求
（２週間無料でお試しいただけます）
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