損保ジャパン 自動車事故、自然災害損害見積にＡＩ活用、保険金サービス部門で新たなＤＸ施策 ＡＩが車両の損傷画像から全損判定
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損保ジャパンは昨年１２月２１日、保険金サービス部門におけるＡＩを活用した新たなＤＸ施策として、自動車事故で、①「ＡＩ見積チェック」②「ＳＯＭＰＯおくるまスマート判定（仮称）」、自然災害の建物損害で、③「ＳＯＭＰＯたてものスマート見積（仮称）」―の三つの施策を開始したと発表した。同社は中期経営計画（２０２１年度～２３年度）の基本戦略の一つであるレジリエンスの向上に向けて、データに基づいて業務を変革し効率化を推し進める業務変革型ＤＸに取り組んでおり、人とデジタルのハイブリッドで高品質なサービスの提供を目指していくとしている。
損保ジャパンは、損保会社として年間２００万件以上の事故対応をしており、従来は専門スキルを持った「人」による対応をメーンとしてきた。しかし、時代の流れとともに多様化する顧客ニーズや進化を続ける自動車、高度化する修理技術と、それに合わせて変化する整備工場との関係構築、激甚化・頻発化する自然災害など、損害調査を取り巻く環境は大きく変わりつつある。
そこで、同社の高い専門性を有した人材による高品質な応対と２１年７月にＤＸパートナーとして提携したＴｒａｃｔａｂｌｅ Ｌｔｄ．（ＣＥＯ：Ａｌｅｘａｎｄｒｅ Ｄａｌｙａｃ）の持つ最先端
続きは新聞でお読みください。
スイス再保険は１１月２２日に９回目となるアニュアルフォーラム２０２２「新たな時代への流れ：その先に待ち受けるものは」をオンラインで開催した。急速なインフレーション、地政学リスクの高まり、気候変動、感染症の流行など、不確実性に満ちた時代をどのように受け止めるべきかをテーマに、内閣府の経済財政諮問会議のメンバーでもあるＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏と、公益財団法人Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ ｆｏｒ Ｐｌａｎｅｔ Ｅａｒｔｈの石川善樹氏を講師に迎えて示唆に富んだ講演が行われた。スイス再保険日本における代表者の百々敦浩氏に今回のフォーラムを終えての感想や、同社の洪水リスクやＳＤＧｓに関する取り組みの方向性について聞いた。
――２２年度のテーマとして「新たな時代への流れ：その先に待ち受けるものは」を選んだ理由とそのポイントは。
百々 フォーラムのテーマを検討していたのが、ちょうどロシアによるウクライナ侵攻が始まった時期だったこともあり、新聞の紙面には「不確実」という言葉がよく使われていた。地政学リスクを発端とするエネルギーの高騰や急速なインフレーションなど、今まさに国家や地域社会のレジリエンスが試されている。「不確実」という言葉が多用される時代においては、単にその場をやり過ごすための解決策を見つけるのではなく、不確実性と向き合い、何が今後に続く変化と
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