第一生命ＨＤ・丸紅 国内不動産事業の統合契約を締結 中間持株会社に集約しスケールメリット創出
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第一生命ホールディングスと丸紅㈱（柿木真澄代表取締役社長）は２月２８日、国内不動産事業の統合に関する事業統合契約および株主間契約を締結した。本契約を通じて、出資比率５０：５０の中間持株会社（以下、ＪＶ会社）傘下に、シナジーが見込まれる両社の国内不動産事業（注）を集約する。ＪＶ会社の新たな商号はこの事業統合の効力発生予定日（７月）までに決定する予定。
両社は２０２４年６月の不動産事業分野における戦略的提携に関する覚書締結以降、協業体制の構築に向けて協議を進めてきたが、両社の事業基盤を活用した新たな価値創造を行うパートナーシップを構築し、スケールメリットの創出、事業領域の相互補完、人財交流によって両社の一層の企業価値向上や社会的価値の創造に資するとの認識で一致し、今回の契約を締結するに至った。
今回の事業統合は、第一生命ＨＤと丸紅の強みを生かし、国内不動産バリューチェーンの強化拡大を推進するもので、両社の事業基盤を活用した新たな価値創造を目指す。特に、生命保険会社が保有する資産運用・金融仲介機能と、総合商社が保有する幅広いネットワークや知見を通じて培った実績やノウハウを融合させ、スケールメリットを生かした持続的な成長を目指していくとし
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生命保険文化センターは２月１３日、東京都千代田区の九段会館で２０２４年度の公開講演会を開催した。講演会では、現在の日本の少子高齢化とライフスタイルの多様化の動向を踏まえ、早稲田大学理事・法学学術院教授の菊池馨実氏が「全世代型社会保障の時代における社会保障改革の動向」と題した講演を行った。当日は会場とオンラインで、ＦＰなどを中心に３８９人が参加し、子育てや医療・年金改革など、社会保障問題の現在の潮流・動向に関する講演を聴講した。
冒頭、菊池氏は「全世代型社会保障は現在の社会保障政策のテーマだ」と述べ、「全世代型社会保障」という考えが２０１０年代の政策動向の延長線上にあることや、１３年の社会保障制度改革国民会議の報告書に記載された「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直し」「全世代型の社会保障に転換することを目指す」などの文言を紹介した。そしてそれ以降政府がさまざまな会議体を開催し、２１年には岸田政権下で「全世代型社会保障構築会議」が設置されて、そこでの報告書をもとに現在の制度改革が進んでいると説明した。
次に、菊池氏は子ども・子育て支援、年金、医療・介護制度など各分野における社会保障政策の動向を解説した。子ども・子育て支援では、日本の少子高齢化について、０８年を境に日本の人口が減少傾向に入っていること、１９７０年の人
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