金融庁 損保４社に対して業務改善命令発出 個人情報保護法・不正競争防止法に抵触するおそれ等で 業務改善計画外部専門家による策定とレビューを要請
SHARE
金融庁は３月２４日、損害保険会社４社（東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン、三井住友海上）それぞれに対し、保険業法に基づく業務改善命令を発出した。処分の理由は、各社とも「個人情報保護法に抵触するおそれがある行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為、不正競争防止法に抵触するおそれがある行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為並びにその背景にある態勢上の問題が認められた」ため。
業務改善命令の主な内容は、
（１）業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること
①当該社における個人情報保護法および不正競争防止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立
②当該社（出向者を含む）および当該社保険代理店における適切な顧客情報管理態勢の確立
③ビジネスモデルの特性および経営戦略の推進等に伴い発生するリスクを検討し、適時に適切な対応策を講じるための経営管理（ガバナンス）態勢の確立
なお、以下の点を踏まえた検討を行うこと
▽乗合代理店を重要な販路とするビジネスモデルであるにもかかわらず、それに伴うリスクについて十分な検討をしなかった結果、多数の乗合代理店における顧客情報の取扱い等にかかる不適切な慣
続きは新聞でお読みください。
ＥＣ市場は近年、急速に成長している一方で、ファッションアイテムなどは、サイズや色の不一致などによる返品が課題となっている。ＥＣサイトで購入した商品は、自己都合による返品の場合、顧客が返品送料を自己負担する必要があり、こうした現状が購入のハードルとなっていた。それらの課題を解消し顧客が安心して商品を購入できる環境整備が求められていたことが、両社が返品送料保険の開発に取り組んだ背景だ。
「返品送料保険」は、自己都合による返品に対して、１商品あたり最大２０００円までの送料を１２０円の保険料でカバーする保険商品で、ＬＩＮＥヤフーが提供するＥＣサイト「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」（注）と連携し提供されている。顧客のニーズを徹底的に調査し、それを商品設計に反映させている保険商品だ。
販売開始以降、顧客からの反響も良く、保険加入が物品の購買行動に与える影響を調査した結果では、６９．５％の顧客が「返品補償があるから物品を購入した」と回答しており、保険の効果が実証されている。
また、リードインクスが開発支援を行っており、基幹システムに同社の保険会社向けシステムの「Ｎａｎｏ」を導入したことで、募集から異動に関わる業務、保険金請求から社内管理業務の全てを同システムで実現している。
「Ｎａｎｏ」は、保険会社の契約管理を担うＳａａＳ型のシステム
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE