日本生命 初年度から払込保険料上回る積立金額に 拠出型企業年金保険を改定 保険事務費の水準を引き下げ利回り向上
SHARE
日本生命は３月１２日、２０２６年４月１日から拠出型企業年金保険（Ｈ１４）の商品内容を改定すると発表した。保険事務費の水準を引き下げることにより所属員の積立金の利回りを向上させるとともに、改定以降は新規加入初年度から払込保険料（注１）と同額以上の積立金額を確保する設計（注２）とする。
拠出型企業年金保険（Ｈ１４）は２００２年の発売以来、団体所属員の安定的な老後保障を確保するための資産形成制度として、発売当初の予定利率１．２５％を維持しつつ、安定的な配当還元も実施しながら、多くの団体に福利厚生制度として活用されている。
今回の改定によって所属員にとっては、①新規加入初年度から払込保険料と同額以上の積立金額を確保②利回りの向上③簡便・確実な手続き（給与引去り）―といった点で安定的な資産形成の実現につながり、団体にとっては、①所属員の自助努力による「資産形成制度の充実」によって従業員エンゲージメントが向上する―としている。
保険事務費率見直し後の積立金額推移（概算）として、本社単独契約、年間保険料１０億円、保険料積立金１００億円の場合、現行では月払（１０口、１万円）当たり、加入期間１年の払込保険料累計額が１２万円であるのに対して、積立
続きは新聞でお読みください。
ボヤージュは、妊娠中から出産へ、産後から育児へと「子育てジャーニー」とともに変化するニーズに対応するため、１年更新の少額短期保険のメリットを生かし、１年目・２年目・３年目と保障を変化させている。そうすることにより、必要な保障を必要な期間、リーズナブルな保険料で備えることができる。
具体的には、１年目は主に妊娠中や出産時の保障、２年目は出産後遺症や生まれてきた子どもの保障、３年目は子どもの保障のみになる。また、妊娠中であれば妊娠週数に関係なく申し込むことができ、子どもについても出産前から保障を用意することが可能だ。
これらは、母親と生まれてくる子どもを保障する母子保障プランの特長だが、すでに育児期に入っている人向けには、子どもの保障のみのプラン（子ども保障プラン）もある。子ども保障プランでは、小児がんを含む小児慢性特定疾病と、けがの保障を用意し、ニーズに応じて備えることができる。
さらに、契約者向けに「医療相談サービス」を用意しており、健康や医療に関する相談に対応する。また、アフラック少短の保険の加入有無にかかわらず、多様な妊娠・育児関連の事業者と協業して、妊娠・出産・育児期にうれしいサービス紹介サイト「はぐくむ子育てサービス」も提供している。
■アフラックのチャネルで販売、反響も大
商品の販売について
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE