もちろん、ウクライナにとって最良の選択肢は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟である。北大西洋条約第５条は、加盟国に対し、他の加盟国が攻撃された場合、自国への攻撃と同等に考えることを義務付けている。集団自衛権を発動することで、集団防衛態勢を構築できるのだ。地政学的リスクが高まりつつある欧州では、最も重要な「保険」である。
　だが、米国のバイデン前大統領やドイツのショルツ首相は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟には否定的だった。これまでＮＡＴＯが、すでに戦争に巻き込まれている国を加盟させたことは一度もない。
　ウクライナにとって、ＮＡＴＯ加盟は積年の悲願だ。ウクライナ人たちは、「われわれは自国を守るためだけにロシアと戦っているのではない。ヨーロッパ全体を守る防波堤として、血を流している。したがって、ＮＡＴＯに加盟する資格がある」と主張する。
　これに対しＮＡＴＯは、建前と本音を使い分けている。ＮＡＴＯは建前としては「ウクライナは将来ＮＡＴＯのメンバーになる」という公式見解を持っている。だが、ウクライナの加盟のための具体的な手続きを始める意向はない。なぜこのような矛盾した状況が生まれているのだろうか。そしてなぜ西欧諸国は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に消極的なのだろうか。
　２００５年から２１年までドイツの首相だったメルケル氏は昨年１１月、「自由」と題した回顧録を出版し、同氏がウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対した理由を解説した。
　０８年にブカレストで開かれたＮＡＴＯ首脳会議では、ウクライナのＮＡＴＯ加盟が重要な議題の一つとなった。ＮＡＴＯ加盟国は同年４月３日に公表した共同声明の中で、「われわれはウクライナとジョージアがＮＡＴＯのメンバーになるということで合意した」と明記した。だが、ＮＡＴＯは加盟の時期を明らかにせず、ウクライナに対しメンバーシップ・アクション・プラン（ＭＡＰ）のステータスを与えることを拒否した。
　当時、ＭＡＰはＮＡＴＯ加盟を希望する国にとって、加盟申請手続きの最初の重要なステップだった。ＭＡＰステータスを与えられたからといって自動的にＮＡＴＯに加盟できるわけではない。しかし、このステータスを与えられた国にとっては、将来のＮＡＴＯ加盟の可能性が極めて高くなった。
　当時、ＮＡＴＯ加盟国の中で、ウクライナにＭＡＰステータスを与えることに最も強硬に反対したのが、メルケル氏だった。当時フランスの大統領だったサルコジ氏も、メルケル氏と同意見だった。当時米国の大統領だったブッシュ氏とライス国務長官は、ウクライナにＭＡＰステータスを与えるべきだと考えていた。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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