金融庁 「保険会社向けの総合的な監督指針」改正案を公表 「有識者会議」「金融審ＷＧ」踏まえ早急な改正期す 「過度な便宜供与の防止」「不適切な出向の防止」など７項目
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５月１２日、金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表した。改正の内容は、▽損害保険会社による保険代理店に対する指導等の実効性の確保▽保険代理店等に対する過度な便宜供与の防止▽保険代理店等に対する不適切な出向の防止▽代理店手数料の算出方法適正化▽顧客等に関する情報管理態勢の整備▽政策保有株式の縮減▽仲立人の媒介手数料の受領方法の見直し―の７項目で、Ａ４判新旧対照表で１７ページのボリューム。パブリックコメントの締め切りは６月１３日（金曜日）午後５時００分（必着）となっている。
３月に国会に提出された「保険業法の一部を改正する法律案」に関しては、金融庁では政令、府令の改正も予定されているとしていたが、それらに先立って監督指針案が公表された。金融庁では、「損害保険業における保険金不正請求事案及び保険料調整行為事案を受け、顧客本位の業務運営の徹底及び健全な競争環境の実現といった観点から、制度・監督上における必要な対応を検討するため、２０２４年３月から６月にかけて、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」を開催して幅広く議論を行った。同会議の報告書においては、法律改正が必要と考えられる論点については、金融
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大樹生命では４月１日付で、代表取締役副社長執行役員だった原口達哉氏が代表取締役社長社長執行役員に就任した。日本生命および社外も含めてさまざまな部門を経験し、大樹生命には昨年度着任している。同社は本年度が中期経営計画の２年目であり、２０２７年３月には１００周年を迎える。「初年度の課題は『リテール営業』であり、営業職員組織の強化に注力する。国内マーケットでのプレゼンスを確立していきたい」と話す同氏に、着任の感想や具体的な方針、将来展望などについて聞いた。
――就任のご感想を。
原口 第一に感じるのは責任の重さだ。私は、２年前まで日本生命でさまざまな部門に携わってきた。入社以来、人事、資産運用、リテール部門、支社長、大企業向けホールセール、事務システム、営業企画、主計部などの業務を網羅的に経験した。社外でも、郵政民営化時には日本郵政に出向し、ニッセイ情報テクノロジーでも仕事をした。生保に関わる仕事を幅広く経験し、日本生命以外での仕事の経験も多くあるため、業務に関する戸惑いはあまりない。社長は、いろいろな仕事を統合し、意思決定していかなければならないため、正しい情報を集めて取り組んでいく。外部環境の影響も大きく、金融マーケットも荒れており、その中で結論を出していくということは責任が重い。スピード感が大事だと思っている。
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