三井住友海上 団体傷害保険「団体総合生活補償保険」で新特約 ＣＴ・ＭＲＩ検査／セカンドオピニオン費用を補償
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三井住友海上は４月14日、企業等の従業員向け団体傷害保険「団体総合生活補償保険」で「ＣＴ・ＭＲＩ検査一時金補償特約」と「セカンドオピニオン費用補償特約」を新設し、10月１日から提供を開始すると発表した。また、これらの特約加入者向けに、全国の医療機関や専門医と連携した無償サービス「メディカルナビゲーション（注１）」を提供する。これまでの団体傷害保険は「がんと診断された」「ケガ・病気により入院・通院した、手術を受けた」など、ケガや病気になってからの経済的な支援が中心だったが、新特約・サービスにより、病気の早期発見から治療方法の選択、入院や手術等の治療までを一貫してサポートしていく。
「ＣＴ・ＭＲＩ検査一時金補償特約」は病気の早期発見をサポートするもので、医師の診断により被保険者がＣＴまたはＭＲＩ検査を受検した場合に、保険期間を通じて１回を支払限度に一時金を支払う。保険金額は１万円～５万円（１万円単位）で設定する。保険金支払事例として、「定期健康診断やがん検診で『要精密検査』等の異常所見があり、医師の診断によりＣＴ検査やＭＲＩ検査を受検した場合」を示している。
「セカンドオピニオン費用補償特約」は適切な治療の選択をサポートするもので、医
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同システムの「災害復旧支援プラン」は、令和６年能登半島地震の被災地における道路復旧支援を目的として、富山支店の営業社員のアイデアを基に構築された。
同社では23年度から、地域課題の解決に向けて論議を行う「ＣＳＶ×ＤＸのひろば委員会」を各支店に設置しており、富山支店では、委員会のメンバーが富山県特有の課題とその解決策について話し合う機会を毎月１回設けている。
そうした中、24年１月に能登半島地震が発生し、富山県内でも地盤の液状化による道路の凹凸などの被害が生じた。注意喚起用の赤いコーンが設置された危険個所も散見されていたことから、委員会内では「車社会の富山県にとって、道路の早期復旧が喫緊の課題である」という意見が挙がった。そこで同社のソリューションのうち道路復旧に役立つものは何かを検討したところ、「路面状況把握システム」を活用するという案が出されたため、本社に提案した結果、アイデアが採用され同プランの構築に至った。
同プランは、災害救助法適用地域の自治体に無償で提供されている。提供開始当初は、主要インフラの早期修繕を目的に、提供対象を県道等の管理を担う県庁に限定していたが、市町村道など生活道路の損傷箇所の早期把握にも役立ててもらいたいとの考えから、24年４月に提供対象を市町村にまで拡大した。
また、通常版では原則的に利
（２週間無料でお試しいただけます）
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