第一生命ホールディングスが５月１５日に発表した２０２４年度末決算によると、国内は第一生命で順ざやが大幅に改善、第一フロンティア生命で大幅増益となったほか、米プロテクティブ、豪ＴＡＬともに順調で円安効果もあり、海外全体で修正通期予想に対して１０４％と順調な進捗となった結果、グループ修正利益は前期比３８％増の４３９５億円（２月修正後の通期予想に対する達成率１０６％）を計上。修正ＲＯＥは増益に加え国内株の削減効果もあり、同２．５ポイント上昇し１０．７％で、良好な経済環境を背景に２指標ともに２６年度目標値を前倒しで達成した。

　第一生命ＨＤの連結経常収益は前期比１０．５％減の９兆８７３２億円、連結経常利益は同３３．４％増の７１９０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同３３．９％増の４２９６億円、グループ基礎利益は同２２％増の６３８８億円となった。
　グループ修正利益が３８％増と大幅増益となった要因としては、第一生命で国内株式売却が順調に進捗した他、経済環境がおおむね良好に推移したことで利配収入が上振れるなど順ざやが大幅に改善したこと、第一フロンティア生命で米金利急騰懸念の後退に伴う運用費用の減少や円安に伴う解約益の増加等により修正予想には届かなかったものの前期比で大幅増益となったこと、海外事業で、米プロテクティブは現地通貨ベースで順調に推移し期末の円安環境による持ち上げもあり円貨ベースでも修正予想を超過したこと、豪ＴＡＬは３月末にかけて円高が急速に進展したものの円貨ベースでも修正予想を達成したこと―などが挙げられている。
　２４年度の株主還元では、グループ修正利益の増益により前期比２４円増配の１３７円（期末配当７６円）とし、資本効率の改善状況等を踏まえ配当性向を４５％に引き上げる。２５年度の株主還元は、配当計算に用いる３年平均利益からコロナ影響で利益が低かった年度が除かれる影響もあり、同５５円増配の１９２円と大幅増配を見込む。
　グループ新契約価値は、グループ全体では前期比（新基準ベース）６１％増の１７２４億円。第一生命で新商品投入に伴う活動量増加に伴い大きく増収となったほか、海外各社については円安の影響も受け、前期比（新基準）で数値を伸ばした。今回から海外子会社についても新基準での算出を開始しており、旧基準で伝統的手法を採用していた子会社で保障性商品で割引率が低下し評価が向上したことなどによって新契約価値が増加した。
　２４年度末のグループの営業業績では、新契約年換算保険料は前年比８．６％増（除く為替影響で同６．４％増）の５４６４億円となった。国内は、第一フロンティア生命が昨年の反動で減少し、国内４社計で同８．７％減の３４５７億円。海外は、米プロテクティブで経営者保険の販売が好調だったほか、豪ＴＡＬは大型団体保険獲得で増収となり、海外６社計で同６１．５％増（除く為替影響で同５２．４％増）の２００７億円だった。グループ計の保有契約年換算保険料は、前年比３．１％増（除く為替影響で同１．９％増）の４兆９５９３億円だった。
　２５年度末の連結業績予想については、利配収入や保険関係損益の減少により第一生命で減益となる一方で、第一フロンティア生命や米プロテクティブ等の増益、アセットマネジメント事業の貢献等により、グループ修正利益は前期比７％減の４１００億円を見込む。なお、米プロテクティブについては前期に実施した再保険取引の影響により会計上減益となるが、当該影響については修正利益の計算対象外としている。経常収益は７．２％減の９兆１６２０億円、経常利益は１４．２％減の６１７０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は１９．２％減の３４７０億円を見込む。グループ連結の基礎利益は１４％減の５５００億円程度を見込む。
　グループ各社の業績を見ると、第一生命の個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は前年比６６．７％増の９６０億円。保有契約年換算保険料は同０．２％減の１兆９４５０億円。
　経常収益は前年比３２７９億円増の４兆４１５０億円で、このうち保険料等収入は同１５１５億円減の２兆１３８４億円。資産運用収益は同４８１億円増の１兆３５１９億円。経常費用は同１８０６億円増の３兆８７６３億円で、このうち保険金等支払金が同１０２６億円増の２兆６６３１億円、責任準備金等繰入額が同０億円減の８４億円、資産運用費用が同６０２億円増の５５２０億円、事業費が同２４３億円増の４０９４億円だった。経常利益は同１４７３億円増の５３８６億円、当期純利益は同１０１６億円増の３０５５億円だった。
　基礎利益は、事業費増加等に伴い保険関係損益は減益となったが、円建債券・オルタナ資産の利配収入増加やヘッジコストの減少等による順ざや改善に伴い、同９％増の３６０３億円を示した。修正利益は、基礎利益の増益に加え、金融派生商品損益の改善や、有価証券売却益および投信解約益の増益等により、同４１％増の２８７１億円。
　第一生命単体のソルベンシーマージン比率は、前年度末から１２．１ポイント下がり８５２．９％。
　第一フロンティア生命の個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は前年比２３．８％減の２２９４億円だった。保有契約年換算保険料は同４．８％増の１兆２３４２億円。保険料等収入は同１４％減の２兆９９９２億円。当期純利益は同１１０％増の３２９億円。基礎利益は、新契約関連費用や標準責任準備金繰入額の減少等で保険関係損益が対前期で大幅に改善し、同９５８％増の８８１億円となった。修正利益は、外国債券の入替えに伴う売却損が増加したものの、基礎利益の増益と危険準備金の繰入れが減少したこと等により、同１１７％増の３０２億円。グループ内への出再ブロックを含む利益貢献額は同１０１％増の４９７億円。
　ネオファースト生命の個人保険の新契約年換算保険料は前年比０．４％減の１３１億円。保有契約年換算保険料は同０．１％減の１０００億円だった。保険料等収入（再保険収入除く）は、がん保険、三大疾病一時給付保険の販売が好調だったものの、経営者保険の解約に伴う保有契約の減少等により、同０％減の１０１８億円だった。当期純利益は、保有契約の減少により同５２億円減の▲６３億円。基礎利益は同４３億円減の▲５３億円。
　海外保険事業では、米プロテクティブは、営業利益は、リタイアメント事業での運用が好調だった一方、プロテクション事業での死亡率前提の見直しによるマイナス影響や、ステーブルバリューとアセットプロテクション事業の収益性低下等により、前期比７％減の４億６４００万米ドル。単体の当期純利益は、２３年３月に破綻した銀行の債券等の減損や、商業用不動産ローン貸倒引当金の積増し等により落ち込んだ前期から２３５％増の３億８９００万米ドルで、修正利益は同２１３％増の３億６３００万米ドルとなった。
　豪ＴＡＬは、基礎的収益力は、ＴＡＬ全体で保険金支払いが増加した一方で、ＴＬＩＳ（旧Ｗｅｓｔｐａｃ　Ｌｉｆｅ）は前期を上回り、前期比１％増の４億５５００万豪ドル。当期純利益は、金利変動等に伴う資産・保険負債の変動の影響が剥落し、同３％減の４億１６００万豪ドル。金利変動等の影響を除外した修正利益は同１１％減の３億９８００万豪ドル。
　第一生命ベトナムは、保険料等収入は、業界全体の銀行窓販チャネルのモメンタム低下により初年度保険料、継続保険料が共に減少し、前期比２％減の１９兆２０８０億越ドン。当期純利益は、金利変動に伴うユニバーサル保険の責任準備金の再評価が前期の繰入れから今期戻入れに転じた一方で、保険料等収入の減少、保険金・解約返戻金等の増加により、同１２％減の２兆１２６０億越ドン。