日本生命 長期的な視点で契約者利益を最大化、２６年に「長期継続配当」を創設
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日本生命は５月２３日、これまでの契約者配当に加え新たな契約者配当として、「長期継続配当」を２０２６年４月１日から創設すると発表した。中期経営計画（２０２４―２０２６）の「お客様配当性向」の目標を２５年度以降も安定的に達成することを目的としたもので、自己資本積立への貢献が大きい長期に継続している契約に対して、これまでの収支に応じた配当を支払う。同社は、より長期的な視点から契約者利益を最大化するため、今後も高い健全性を確保し、保険金・給付金等の確実な支払いに努めながら、収益拡大や商品・サービスの充実に資する成長投資に取り組むとともに、毎年の配当についても長期安定的に充実させていきたいとしている。
日本生命では配当に関する独自指標として、実質的な利益のうち契約者への配当の割合を示す「お客様配当性向」を定めており、直近５年間をみると、１９年５０％、２０年５８％、２１年５４％、２２年７３％、２３年５１％という推移を示している。２４年度決算の配当実績（２５年４月支払開始）は、個別保険において２年連続の増配（利差益配当は９年ぶりの増配）を実施し、配当準備金繰入額等（配当準備金繰入額と配当平衡積立金の積立額の合計額）は３０１６億円（うち個別保険の配当
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住友生命は、２０３０年に向けた住友生命グループの目指す姿として「住友生命グループＶｉｓｉｏｎ２０３０」（以下、Ｖｉｓｉｏｎ２０３０）を策定し、「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」の実現に向けた取り組みを進めてきた。「Ｖｉｔａｌｉｔｙ」の販売は好調で、中期経営計画最終年度となる２５年度は、「スミセイＷＸ（ウェルビーイングトランスフォーメーション）」と銘打った改革に踏み出していくという。執行役員兼営業企画部長の浅野晋良（あさの・しんすけ）氏に具体的な方針について聞いた。
――２４年度の振り返りを。
浅野 ２４年度は、「スミセイ中期経営計画２０２５」の２年目として、当社のメイン商品である健康増進型保険“住友生命「Ｖｉｔａｌｉｔｙ」”（以下、Ｖｉｔａｌｉｔｙ保険型）を中心に販売を推進した。Ｖｉｔａｌｉｔｙ保険型の累計販売件数は２００万件を突破し、また２４年度の販売件数は約３７万件と、発売以降、新記録の販売件数となった。２４年６月に「Ｖｉｔａｌｉｔｙ福利厚生タイプ」を発売した。雇用側が利用料を負担し、社員にＶｉｔａｌｉｔｙ健康プログラムを提供する仕組みであり、３０００社を超える企業に導入していただいた。自治体と包括提携を結び、地域の皆さまにウォーキングキャンペーンなどを通じてＶｉｔａｌｉｔｙプログラムを体感いただ
（２週間無料でお試しいただけます）
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