損保協会 定例会見 「代理店業務品質評議会」新設を報告 業界課題解決への取組に一定の手応え示す
SHARE
損保協会は６月１２日、損保会館で定例記者会見を行い、城田宏明協会長（東京海上日動社長）が協会長ステートメントの内容を発表した他、記者からの質問に回答した。同協会長は保険代理店の業務品質向上について、同日、外部有識者から構成される「代理店業務品質評議会」を新設したとし、２０２６年度からの第三者評価制度の本格運用に向けた準備を進めていることを報告した。また、任期直前の１年間の総括として、「旧来の業界慣行の見直しに向けたガイドラインの策定や、代理店業務品質に関する第三者評価制度の創設準備等はおおむね計画通りに進捗した」と、自身の取り組みに一定の手応えを示し、今後に向けては「実効性の向上が課題となる」と述べた。（２～３面に協会長ステートメント全文掲載）
冒頭、城田協会長は昨年会員会社において発生した情報漏えい事案に対し、あらためて深い謝意を表明した。続けて、金融庁および個人情報保護委員会からの業務改善命令を重く受け止め、会員会社への実態調査や情報管理コンプライアンス・セミナーの実施、募集コンプライアンスガイド情報管理版の策定など、会員会社の再発防止策の支援を積極的に進めてきたとし、今後も会員会社の再発防止策の進捗を確認しながら、業界全体として
続きは新聞でお読みください。
李在明政権が直面する課題は、国内の進歩派支持層の期待と、国際社会での現実的な外交のバランスを取ることである。反日姿勢を維持しつつも、日本との経済・安全保障協力を損なうような政策は、韓国の国益を損ねるリスクがある。したがって、李氏は歴史問題については一定の批判を維持するものの、実際の外交では日本との協力を優先する現実的なアプローチを取ると予想される。
日本企業にとって、韓国は依然として魅力的な市場である。サムスン電子やＬＧ化学といった韓国企業とのサプライチェーン連携や、韓国の消費市場へのアクセスは、日本企業にとって重要なビジネスチャンスである。李在明政権下でも、経済的な相互依存の深さから、日本企業に対する大きな阻害要因が拡大する可能性は低い。ただし、歴史問題をめぐる一時的な緊張や、韓国国内の政治的動向による不確実性は残るため、日本企業はリスク管理を徹底する必要がある。
李在明新大統領の就任は、日韓関係に新たな注目を集めている。過去の反日姿勢にもかかわらず、韓国の安全保障環境や経済・文化面での日本との深い結びつきを考慮すると、李政権は現実的な対日外交を迫られる。過度な対日批判は国内の若年層や中道派の支持を失うリスクがあり、また、国際的な安全保障協力や経済的相互依存の重要性が増している。このため、日本企業にとって韓国ビジネスにおける大きな阻害要因が拡大す
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE