日本少額短期保険協会は６月４日、東京都中央区の鉄鋼会館で２０２５年度通常総会を開催した。２４年度事業報告や２５年度事業計画、役員の選任など全５議案が審議され、全て承認された。花岡裕之会長は、２４年度に発覚した隣接業界の一連の不祥事案により保険業界に厳しい視線が向けられる中、法令・監督指針の改正を見据えながら、２５年度からスタートする「第３次中期３か年計画」で掲げる三つのビジョンの実現に向けて適切な事業運営を徹底する方針を示した。当日は正会員約６０社をはじめ、賛助会員や報道関係者など多数が参加した。

　開会に当たってあいさつした花岡会長は、同協会の正会員数が２５年４月１日時点で１２３社に達し、２４年９月末における保有契約件数が前年同期比７％増の約１１９７万件になったことを報告し、会員各社に感謝の意を表した。
　また、２４年度を振り返り、顧客の信頼と期待に応える業界となるために策定した「第２次中期３か年計画」の最終年度・総仕上げの年として、業界が目指すべき三つのビジョンの実現に向けて計画を完遂させるべく、各種取り組みを着実に進めてきたと強調した。
　さらに、２４年度に発覚した隣接業界の一連の不祥事案により保険業界に厳しい視線が向けられるとともに、法令および監督指針の改正が見込まれる中、少短業界がより一層顧客の身近で役に立つ業界として発展していくために、新たな三つのビジョンとその実現に向けた協会の取り組みを真摯（しんし）に検討し「第３次中期３か年計画」を策定したとして、初年度となる２５年度の事業計画について活発な審議を呼び掛けた。
　続いて、同協会に新規加入したＭＳプラスワン少額短期保険、ペッツファースト＆グレイス少額短期保険、ウィズ少額短期保険、デジタル少額短期保険の４社が紹介され、欠席のデジタル少額短期保険を除く３社の代表者があいさつした。
　議長選任の後、①２０２４年度事業報告承認②２０２４年度決算報告および監査報告承認③２０２５年度事業計画承認④２０２５年度予算承認⑤役員選任―の５議案が審議され、全議案承認・可決された。
　２４年度事業報告では、三つのビジョンの実現を目指し重点課題に対する取り組みを推進してきたとし、「第２次中期３か年計画」の総括として、２２年度に会員個社に対する重大な行政処分が相次いだことを受け「ガバナンス・コンプライアンス強化に対する総合対策」を打ち出し、少短業界一丸となって実態改善に尽力したことや、安定的かつ機動的な協会運営を継続させるための新たな会費体系の導入を決定したことなどを報告した。
　２５年度事業計画については、「第３次中期３か年計画」スタートの年として総力を挙げて取り組んでいくとし、①ガバナンス・コンプライアンス強化に向けた継続的な取り組みとお客さま本位の業務運営を徹底することにより、お客さまからの一層の信頼向上に努める②お客さまのニーズに応じた商品・サービスをスピーディーに届けるとともに、デジタル技術の活用等によりお客さまの利便性向上に努める③お客さまとともに歩み成長する業界としてあるべき姿を追求し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献する―の三つのビジョンを紹介。
　ビジョンの実現に向け、ガバナンス・コンプライアンス総合対策の推進や、「顧客本位の業務運営の原則」の採択および経営の透明性の確保、商品開発態勢の整備・充実、孤独死対策・高齢者および障がい者対応・金融リテラシー教育の推進など各種施策に取り組む方針を示した。
　最後に、花岡会長が閉会のあいさつを行い、「０６年の改正保険業法施行によって誕生した少短業界は、２６年４月に迎える２０周年を前に、国民の１０人に１人がお客さまといえる規模にまで成長した。一方で、世界の政治・経済情勢は依然として多くの課題を抱えており、不確実性の高い時代の中で業界がさらなる発展を遂げていくには、お客さまに真摯に寄り添いながら変化を恐れず果敢に挑戦し続けることが不可欠だと考える。少短業界の成長を支えてきたこの精神の下、持てる力を最大限発揮していく決意だ。業界のさらなる発展へ向け、一丸となって前進していこう」と呼び掛けた。
　新理事に６氏
　総会では１９人の理事と２人の監事が選任された。このうち新任の理事は、遠藤寛大氏（Ａライフ㈱代表取締役）、大石雅矢氏（ＡＢＣ少額短期保険㈱代表取締役）、甲斐正恭氏（㈱愛グループ少額短期保険代表取締役社長）、白倉公氏（ペットメディカルサポート㈱取締役）、八星衛氏（ＭＳプラスワン少額短期保険㈱代表取締役社長）、本間貫禎氏（㈱あそしあ少額短期保険代表取締役社長）の６氏。総会後の理事会では花岡裕之氏（ミカタ少額短期保険㈱代表取締役社長）が会長に再任されたほか、現執行部全員が再任された。