金融庁は６月１８日、「ＡＩ官民フォーラム」を初開催した。金融機関が健全にＡＩを活用していくことを後押しする一環として実施するもので、ＡＩのユースケースやガバナンスの構築に向けた取組み事例の共有、規制の適用範囲の明確化といった環境整備を図る目的で、金融機関やＡＩモデル開発者、関連省庁など官民のさまざまな関係者を招いて多面的に議論していく。今年１２月まで月１回程度、オンラインによる開催を予定しており、その模様をＹｏｕＴｕｂｅで配信する。

　近年、生成ＡＩなどの性能が飛躍的に向上し、金融分野においてＡＩ活用の検討が進展している一方、リスクや規制面から利活用に躊躇する声もあることから、金融庁では金融機関等の健全なＡＩ活用に向けた取組みを後押しし、今後の事業者との建設的な対話に資するものとして、今年３月に金融機関等へのアンケートやヒアリング、また、国際的な議論の進展などをベースに今後の対話に向けた初期的な論点や金融庁としての今後の対応方針等を提示した「ＡＩディスカッションペーパー（ＤＰ）」を公表した。また今後、規制の適用関係の明確等を通じたセーフハーバー（一定の基準や要件を満たしていれば法令違反にはならないとされる範囲）の提供を検討していくに当たって、ＤＰで提示した初期的論点を深堀りし、具体的な政策対応に落とし込んでいく必要がある他、金融機関の間でＡＩ活用のユースケースやガバナンス構築に向けた取組み事例の共有が有益だと考え、ＡＩ官民フォーラムを設立した。
　同フォーラムは、金融機関やＡＩモデル開発者、ソリューション提供者、学界、海外当局、関係省庁など官民の多様なステークホルダーによるオープンな議論の場として毎回オンラインで実施し、その模様をＹｏｕＴｕｂｅでライブ配信する。当面は、今年１２月まで月１回程度での開催を想定しており、各回の議題に応じて柔軟に討議者や議論方法（ラウンドテーブル、パネルディスカッション、プレゼンテーション等）を設定する。
　議論の方向性としては、金融機関等において急速に導入が進展しているＬＬＭ／生成ＡＩを主な対象としつつも、従来型ＡＩを含め、実務およびガバナンス上の主要な課題を取り上げる。総論としてＡＩ活用における問題意識などの共有を図る初回に続き、２回目以降では、「ユースケース（社内利用／対顧客サービスへの利用）」「データ」「モデル（ＡＩモデルの適切な開発・導入・運用とモデル・リスク管理）」「態勢整備（ガバナンス）」「国際的論点（金融安定上の論点）」などをテーマにした議論を想定している。本年最終回に総括として論点整理を行い、来年３月には同フォーラムの議論を通じて得られた知見を踏まえてＤＰを更新する。
　６月１８日に行われた第１回フィーラムでは、金融庁総合政策局長の屋敷利紀氏による開会挨拶、事務局からの概要説明、全国銀行協会や生命保険協会、日本損害保険協会、金融データ活用推進協会（ＦＤＵＡ）、ＡＩガバナンス協会といった各関連業界団体によるショートスピーチに続き、「金融分野におけるＡＩの活用可能性と一層の活用に向けた課題」をテーマにパネルディスカッションが行われた。保険分野からは、東京海上ホールディングス専務執行役員・グループＣＤＯの生田目雅史氏が登壇し、自社のＡＩ活用事例や現状での課題認識、今後のＡＩ活用の展望などを紹介した。