日本生命は７月２日、リーガロイヤルホテル大阪（大阪府大阪市）で第７８回定時総代会を開催した。４月１日付で社長に就任した朝日智司氏が進行役を務め、２０２４年度決算、経営課題への取組みといった報告や全９議案の決議、総代からの質問への回答などを行った。当日は、総代全２００人が出席し（議場出席１６９人、委任状出席３１人）、質問数は全３２問（事前２４問、議場８問）、開催時間は午前１０時３０分から１２時１２分までの１時間４２分だった。

　出席総代数の確認、監査等委員会からの監査報告に続いて、朝日社長が事業報告を行った。２０２４年度決算では、日本生命単体・グループ共に保険料等収入は減収だったものの、単体の基礎利益は２１１６億円増益で過去最高の９２０４億円だった。グループ基礎利益も国内保険、海外保険、アセットマネジメント、ライフサポートの利益がいずれも増加したことにより、１兆０１０９億円（２４６８億円の増益）と、同社グループ初となる１兆円の大台に乗ったと述べた。
　一方で、販売面では日本生命で１月に発売した「ニッセイ傷害保障付積立保険“ちょこつみ”」やはなさく生命の変額保険の販売が好調な半面、保障性商品の販売は減少しており、運用面においても、米国を契機とした各国の政治・経済への影響等により先行きが見通しづらいことから、「楽観視できない状況と受け止めている」と説明。２５年度における取組みとして、営業職員チャネルでは、デジタルを活用した顧客接点の強化とがん啓発活動などの地域振興取組みを推進、金融機関チャネルでは、競争力ある利率設定やグループ一体となった販売支援などによる安定的なマーケットシェアの確保を目指すとした。
　中期経営計画（２０２４―２０２６）における経営課題への取組みとしては、①目指す社会・企業像と基本方針②新経営体制における目指す社会・企業像の実現に向けた三つの重点取組み③健全性・成長投資・契約者配当―の３点について説明した。目指す社会・企業像に向けた重点取組みとしては、①営業職員の提供価値の拡大②地域の課題解決に資するさまざまな安心の面の拡大③ＡＩの実装によるＤＸの加速―についてそれぞれ報告した。また、中期経営計画に掲げる五つの戦略軸のうち、三つの重点取組みには含まれていない「海外事業の拡大」「財務戦略のステージアップ」「強固な経営基盤構築」についても２５年度の取組みを紹介した。朝日社長は基本方針の「まっすぐ、お客様へ。もっと、地域、社会のために。」について、「まっすぐという言葉には、お客さまのために自分にできることを信じる、お客さまのことをひたすら考える、真摯に向き合う、お客さまにとっての安心をくじけずに一途に追い求める、グループ全員が同じベクトルで一体になる、という意味を込めている。グループ全員がこの基本方針を実践すべく、一丸となって全力を尽くしていきたい」と述べた。
　評議員会に対する諮問事項やニッセイ懇話会開催結果についての報告があってから、総代から寄せられた事前質問に対して、営業活動、顧客体験価値、地域社会、顧客本位の業務運営、人的資本経営、海外投資のリスク、金利環境の変化への対応、責任投融資、配当、女性役員―といったカテゴリーごとに担当役員がそれぞれ回答していった。
　続いて、決議事項の審議に移った。①２０２４年度剰余金処分案承認②２０２４年度決算に基づく社員配当金割当③定款一部変更④評議員選任⑤総代候補者選考委員選任⑥取締役（監査等委員である者を除く）１０名選任⑦監査等委員である取締役２名選任⑧補欠の監査等委員である取締役１名選任⑨監査等委員である取締役の報酬等の額改定―の全９議案が審議され、賛成多数により全議案とも原案通り承認された。
　この後、質疑応答があり、議場にいる総代から、「個人の資産管理に対する支援」「人口減少の影響に対する取組み」「お客様本位の業務運営委員会」などについての質問や、契約者への終末医療に関する情報提供の要望、また、日本生命が出展する大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンに来場した感想などが寄せられ、朝日社長をはじめ担当役員がそれぞれ回答した。