住友生命 ２５年定時総代会開催 「なくてはならない保険会社グループ」実現へ 決議事項で「総代立候補制の新設」承認
SHARE
住友生命は７月２日、大阪府大阪市のホテルニューオータニ大阪で「２０２５年定時総代会」を開催した。高田幸徳社長が２４年度決算概要や事業報告、２５年度の取組方針などを説明した他、決議事項として２４年度剰余金処分案承認の件、社員配当金割当ての件、定款等一部変更の件、総代候補者選考委員会１０人選任の件、取締役１１人選任の件など６議案を審議し、全て承認された。高田社長は２５年度について、「スミセイ中期経営計画２０２５」の最終年度にあたることから、「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」で掲げるありたい姿「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」の実現に向けた軌道を確立していくとの考えを示し、「中期経営計画の総仕上げと２６年度以降に向けた体制構築を進めていく」と述べた。
総代会で高田社長は、「住友生命グループＶｉｓｉｏｎ２０３０」について、住友生命グループの２０３０年のありたい姿を「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」とする「住友生命グループＶｉｓｉｏｎ２０３０」を掲げていると述べ、「住友生命グループＶｉｓｉｏｎ２０３０」の実現に向け２３年度にスタートした３カ年計画「スミセイ中期経営計画２０２５」では、サステナ
続きは新聞でお読みください。
気候変動や生物多様性の喪失といった自然資本の劣化が、企業の事業継続や財務に直接的な影響を及ぼすリスクとして顕在化しつつある現代において、あいおいニッセイ同和損保では、今年２月より自然資本リスク評価の専門企業である英国のＮａｔｕｒａｌ Ｃａｐｉｔａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｌｔｄ．（Ｎａｔｃａｐ社）と業務資本提携を締結している（３月１７日既報の通り）。このたび来日した同社創業者でオックスフォード大学教授のキャシー・ウィリス教授と同社ＣＥＯのセバスチャン・リープ氏に、自然資本リスクの可視化支援サービスとして日本企業に向けて本格展開しているＮａｔｃａｐ社の「ネイチャー・インテリジェンス・ソリューションズ」の概要や、今後の自然資本リスク評価の重要性などについて聞いた。
Ｎａｔｃａｐ社は、２０１８年に英国オックスフォード大学のウィリス教授らによって設立されたベンチャー企業だ。生態系の劣化や水資源の枯渇といった自然の変化が、企業のサプライチェーンや財務リスクに直結するとの認識の下、科学的根拠に基づいたデータ分析とリスク評価ツールの提供を行っている。創業以来、農業、エネルギー、飲料・食品など多様な業界にサービスを展開し、世界の主要企業にも導入実績を持つ。
同社のサービスの強みは、①自然資本に関するリスクと機会を科学的かつ統合的に評価する、独自の指標と
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE