富国生命 第１０３回定時総代会開催 強固な財務基盤で収益力強化へ 保険と資産運用両輪による新中計の成長戦略示す
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富国生命は７月２日、東京都千代田区の本社ビルで「第１０３回定時総代会」を開催した。２０２４年度の事業概況や業績などについて報告した他、２４年度剰余金処分案承認の件や社員配当準備金分配の件、取締役１２名選任の件など５議案の決議事項を審議し、全て承認された。渡部毅彦社長は今後の成長戦略を説明し、２５年度からスタートした新中期経営計画について、強固な自己資本に裏付けされたリスクテイクによって、さらなる収益力の強化を図る方針を示した。
２４年度の事業報告では、契約者中心の経営姿勢に基づく各種施策の他、新中期経営計画「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ ＡＣＴ ２０２７」に向けた取り組みを中心に紹介した。
業績面では、個人保険・個人年金保険の新契約高が前年同期比７．２％増となり、３年ぶりに増加に転じた一方、保有契約高は微減していると報告した。資産運用では、利回り向上を狙って円金利上昇局面で低金利債券から乗り換えを進めた結果、利息・配当収入が増加し、基礎利益は前年より１１６億円増の１０４６億円となり、開示以降初めて１０００億円を突破したと報告した。これらの業績に加え、ソルベンシー・マージン比率は前年度比で３９ポイント低下したものの１１０８％と引き続き業界ト
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今年度は「熱中症は未然に防げる気象災害」をテーマに、さまざまな情報を発信している。大雨や台風などの気象災害は事前に気象情報を見て備える人が多いと思うが、熱中症は最悪の場合死に至る可能性がありながら、危機感を持って事前に備える人が少ない。また、「熱中症を自分ごととして捉えてもらうこと」は、ここ数年感じている熱中症対策の課題だ。暑さへの備えには予防・対策情報のほか、熱中症になってしまった場合の治療、入院に関わる知識を周知することも必要だと考えた。
そのため今年から協力団体としてジェイアイ傷害火災監修のもと、「熱中症ゼロへ」プロジェクトの公式サイト内の一部のコンテンツ作成を行った。公式サイトの「暑さへの備え」の項目には、「もしもの時に備える」というコンテンツがあり、そこで熱中症になってしまったときに必要な治療費や保険について触れている。２社それぞれの専門性を生かし、一般の人にも分かりやすいコンテンツを作成できたことはとても良かったと考えている。
――協力団体に選定されたことについて。
加藤 当社は「熱中症危険補償特約」が付帯されている国内旅行保険を販売しており、旅行中の熱中症による死亡、後遺障害、入通院、手術を補償している。私も以前は保険金をお支払いする業務に従事しており、熱中症事故の多さを肌で感じていた。
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