生保協会 「令和８年度税制改正要望」を公表 子育て世帯の控除拡充恒久化求める 「積立金の特別法人税撤廃」も重点要望項目に
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生保協会は７月１８日、「令和８年度税制改正に関する要望」を取りまとめ公表した。重点要望項目は２項目で、１番目は前年度に続き「生命保険料控除制度の拡充」を挙げ、「子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充の恒久化」を求めた。また、昨年度も要望した「公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度、厚生年金基金制度）および個人型確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること、撤廃に至らない場合であっても課税停止措置を延長すること」を２番目の重点要望項目とした。「その他の要望項目」では、企業年金保険関係で３項目、生命保険契約関係で１項目、資産運用関係で１項目、その他で２項目を挙げた。
重点要望項目の「生命保険料控除制度拡充」は、前年度に引き続き「人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度を拡充すること」とし、子育て世帯が将来に向けて安定的に保障を継続できる環境を整備する観点から、２０２６年分所得税で１年間の時限措置とし
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