７月２日、ＥＵは２０４０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１９９０年比で少なくとも９０％減らすという目標を公表した。だが、環境保護団体からは「ＥＵは危険な抜け穴を作った」という批判の声が上がっている。
　その理由は、ＥＵがＣＯ２排出量の相殺制度の導入を盛り込んだからだ。つまり、企業はＥＵ域外での植林や再エネ発電設備の建設などの気候保護プロジェクトでＣＯ２排出量を節約すれば、その節約分で域内でのＣＯ２排出量を相殺できる。ＥＵ域内でのＣＯ２排出量を、ＥＵの外で節約するＣＯ２排出量で帳消しにするわけだ。具体的には、ＥＵ域外で節約されるＣＯ２についてカーボン・クレジットと呼ばれる排出量証書を発行し、これを市場で取引する方法が取られる。ただし、相殺できる排出量は、１９９０年の排出量の３％までに限られる。
　環境保護団体グリーンピース・ドイツ支部のカイザー事務局長は、「９０年のＣＯ２排出量の３％まで、ＥＵ域外での気候保護プロジェクトでのＣＯ２節約量を算入できるようにするという提案は、危険な抜け穴だ」と批判した。
　環境団体が批判する理由は、東南アジアや南米、アフリカなどで気候保護プロジェクトを実施する場合、本当にＣＯ２が削減されているかどうかを確認するのが難しいからだ。
　気候学者たちの間では、排出量証書の実効性について懐疑的な意見が強い。その典型が、９７年の京都議定書の枠組みの中で生まれた「クリーン・デベロップメント・メカニズム（ＣＤＭ）」だ。先進国の企業はＣＤＭの枠組みによって、発展途上国での気候保護プロジェクトに投資することで、ＣＯ２削減量を証明する排出量証書を調達する。そして排出量証書をマーケットで販売する。西側の企業はこの排出量証書を購入することで、自社のＣＯ２排出量を相殺することができた。購入企業の大半がＥＵ域内の企業だった。
　これまでに８２１８件の気候保護プロジェクトについて、約２３億ユーロ（３９１０億円、１ユーロ＝１７０円換算）相当の排出量証書が販売された。
　だが、マックス・プランク研究所のプローブスト研究員らは、２４年１１月に英国のネイチャー誌に発表した論文の中で、「ＣＤＭの気候保護プロジェクトの中で、本当にＣＯ２排出量の削減に貢献したのは１６％にすぎない」と批判した。彼は、プロジェクトの大半は、ＣＯ２排出を減らすことにはつながらなかったと主張しているのだ。
　ＥＵの新しい３％算入オプションでは、ＣＤＭの失敗を繰り返してはならない。ＥＵは域外でＣＯ２排出量が節約されたことを確認できる厳しい認証制度を導入するべきだ。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
　筆者Ｆａｃｅｂｏｏｋアカウントhttps://www.facebook.com/toru.kumagai.92