損保協会集計 2024年度損害保険代理店統計 代理店実在数が14万店に減少 1年で1万4848店が廃止
損保協会は7月31日、日本に損害保険代理店を持つ国内損保会社32社と外国損保会社10社の2024年度末における損害保険代理店実在数と損害保険募集従事者数等をまとめ発表した。代理店実在数は14万138店で、前年度末(15万0652店)から1万0514店(▲7.0%)減となった。募集従事者数は177万9201人で、前年度末(179万3554人)から1万4353人(▲0.8%)の減少となった。代理店実在数の減少率は前年度の3.5%減をさらに上回った。
国内元受・外国元受を合わせた元受正味保険料の合計は10兆6771億円だった。このうち代理店扱は9兆5753億円で89.7%のシェアを占めたが、前年度からは0.5ポイント低くなった。直扱(通信販売など)は1兆0028億円で、9.4%のシェアを占め前年度から0.5ポイントシェアを上げた。保険仲立人(保険ブローカー)扱は989億円で、シェアは0.9%で増減はなかった。
代理店数の形態別構成比は、専業17.5%に対し副業82.5%で専業の割合が前年度から0.1ポイント低下、法人61.6%に対し個人38.4%で、法人が同1.2ポイント上昇、専属76.4%に対し乗合23.6%となり、乗合が同0.1ポイ
続きは新聞でお読みください。

6月23日に開催された定時株主総会で東京海上ホールディングスの社長・グループCEOに就任した小池昌洋氏は、本紙のインタビューに答え、東京海上グループの目指す方向性として、コア事業である国内保険事業や海外保険事業の一層の発展に加え、新たな事業領域であるソリューション事業の確立を通じて、より多角的に安心・安全を提供するビジネスモデルを備えた「日本発のグローバルカンパニー」として進化していく考えを示した。同氏に現在の環境認識や今後注力していくこと、グループ経営のポイントなどについて聞いた。
――東京海上グループの現状と環境認識について。
小池 現職就任時に感じたのは、前任の小宮(現取締役会長)の時代から引き継いだ東京海上グループの事業基盤の力強さ、そしてその一方で、今後を見据えていく上で、現在が大きな転換点に差し掛かっているということだった。当社グループの歴史を振り返ると、2000年ごろまでは国内保険事業を中心としたビジネスモデルを展開したフェーズ1と言える。海上保険から火災保険、自動車保険へと主力商品を展開し、生損保相互参入や保険自由化、国内の合従連衡などを経て、日本の損害保険のリーディングカンパニーとして市場をけん引した。
2000年に「Tokio Millenium Re」を設立したことを起点に、国内損保としていち早
(2週間無料でお試しいただけます)
