東京海上日動 個人向けドラレコ自動車保険「ＤＡＰ」 小型化した新型端末貸与へ 自己負担なしで「取付サポート」も提供
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東京海上日動は２０２６年１月１日以降始期契約から、個人向けのドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェントパーソナル（ＤＡＰ）」で、３機種目となる「新型・事故自動通報ドライブレコーダー」（以下、新型端末）を貸与する特約の提供を開始する。従来の機種よりも小型化を実現し、コア機能の事故時自動通報や映像連携に機能を絞り、特約保険料を従来の機種より低額の月額５００円とする。また、契約する顧客が自己負担なく新型端末の取り付けを可能とする「取付サポート」も提供する。
新型端末の貸与の対象は、ノンフリート自動車保険に加入し「ドライブエージェントパーソナル（ＤＡＰ）」を契約する顧客。特約保険料は月額５００円（分割払、分割割増ありの場合）で、従来提供している２カメラ一体型端末（月額８５０円）を選択することもできる。
新型端末は、従来の端末と同様に、事故による強い衝撃を検知した場合に自動で提携先の警備会社に連絡を行い、警備会社のオペレーターが前方・車内カメラの映像で搭乗者や事故の状況を正確に把握したうえで、救急車の要請等の初動対応を行う。この事故時に顧客を守ることに注力するためのコア機能に加えて、運転席の視界を邪魔しないよう、端末の小型化を実
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ライフネット生命は、２２年８月に、生活者の医療・介護の負担軽減に向けたエコシステムの構築を目指し、エーザイ㈱と資本業務提携契約を締結した。「認知症とともに生きる」社会の実現に向けて、２４年４月から、認知症・ＭＣＩによる経済的負担に備えられる、認知症保険「ｂｅ」を販売している。
■認知症保険提供開始の背景
「若い世代の負担軽減」に取り組んでいる同社が、認知症保険への取り組みも開始したことが注目される。
「子育て世代の保険料を半分にして、安心して子どもを産み育てることができる社会を作りたい」という思いで創業したライフネット生命が、認知症保険の発売に踏み切ったのには理由がある。
人生１００年時代を支える「社会保障」。その社会保障を支える若い世代の負担を減らしたいという思いで開発されたのが認知症保険「ｂｅ」だ。認知症になり、治療や介護が必要となる場合、介護であれば公的介護保険が、治療であれば公的医療保険が適用され、ある程度の費用負担は軽減される。しかし公的保険の使用頻度が増えると、その費用をまかなうための財源が必要になる。そうなると社会保険料の増額などで対応せざるを得ないが、そもそも人生１００年時代を支える社会保障自体が継続できなくなる可能性もある。
そうした現状から、ライフネット生命は認知症の一歩手前である
（２週間無料でお試しいただけます）
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