東京海上日動は２０２６年１月１日以降始期契約から、個人向けのドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェントパーソナル（ＤＡＰ）」で、３機種目となる「新型・事故自動通報ドライブレコーダー」（以下、新型端末）を貸与する特約の提供を開始する。従来の機種よりも小型化を実現し、コア機能の事故時自動通報や映像連携に機能を絞り、特約保険料を従来の機種より低額の月額５００円とする。また、契約する顧客が自己負担なく新型端末の取り付けを可能とする「取付サポート」も提供する。

　新型端末の貸与の対象は、ノンフリート自動車保険に加入し「ドライブエージェントパーソナル（ＤＡＰ）」を契約する顧客。特約保険料は月額５００円（分割払、分割割増ありの場合）で、従来提供している２カメラ一体型端末（月額８５０円）を選択することもできる。
　新型端末は、従来の端末と同様に、事故による強い衝撃を検知した場合に自動で提携先の警備会社に連絡を行い、警備会社のオペレーターが前方・車内カメラの映像で搭乗者や事故の状況を正確に把握したうえで、救急車の要請等の初動対応を行う。この事故時に顧客を守ることに注力するためのコア機能に加えて、運転席の視界を邪魔しないよう、端末の小型化を実現した。
　また、普及の面で最も大きな障害となっていた、契約する車に取り付ける際の煩雑さを解消するため、顧客の自己負担なく指定の時間に同社提携業者による新型端末の出張取付け作業を受けられる「取付サポート」も提供する。
　新型端末はフロントガラスに設置するスペースを小さくするため、フロントガラスに取り付けるカメラユニットと、助手席右側足元に取り付けるバッテリーユニットに分かれている。大きさは、カメラユニットが縦約５５ミリメートル・横約９０ミリメートル・厚さ約３０ミリメートルで、バッテリーユニットが縦約１００ミリメートル・横約６５ミリメートル・厚さ約３０ミリメートル。
　新型端末では、新たなサービス・機能として、①取付サポート②要注意運転アラート③初期設定の大幅な短縮④手動での映像送信―を追加した。
　①の取付サポートでは、予約システムから新型端末の取付日を予約することで、提携業者が指定の場所まで出張し、契約の車への取付作業を実施する。所定の作業であれば工賃の顧客負担は発生しない。②の要注意運転アラートでは、独自のアルゴリズムで運転開始１５分の運転性向を分析し、事故を起こす可能性が高いと判断した場合、メッセージでアラートを発出する。③の初期設定の大幅な短縮では、最低限の設定作業と事故連絡時のデモ操作のみを実施することで、初期設定の時間を大幅短縮。④の手動での映像送信では、事故時に常時録画の映像を同社に提出したい場合、本体からＳＤカードを抜くことなく、バッテリーユニットの画面を操作することで映像を転送できるようにした。
　コア機能である衝撃検知時の自動連絡機能や映像転送機能、急操作警告機能、専用スマホアプリによる安全運転診断レポート、事故状況再現システム、特大衝撃データからの全損認定などは引き続き利用することができる。一方、「前方車間距離接近警告」「片寄り車線警告」機能など、既に多くの新車に標準的に搭載されている安全運転支援機能は利用できなくなる。
　東京海上日動では、「１７年４月に国内大手損保初の個人向けのドライブレコーダー付き自動車保険ＤＡＰの提供を開始して以来、契約はこれまで個人・法人合わせて１００万台超に上り、約５万６０００件の事故に対して、オペレーターへの自動連絡と救急要請応答率１００％の迅速な救急対応、事故の瞬間の自動映像記録・転送機能等を提供してきた。ＤＡＰの持つ事故時自動通報等のコア機能が評価される一方で、お客さまからは端末のさらなる小型化や取付時の負担感の軽減、機能のシンプル化・低価格化等の要望が寄せられていた。こうした要望の声を踏まえ、来年１月からＤＡＰの３機種目となる「新型・事故自動通報ドライブレコーダー」の提供を開始することにした」と説明している。
　同社では発売後も、新型端末に内蔵されているソフトウエアを通信を経由してアップデートしていくことで順次新しい機能を追加していく予定。