東京海上ホールディングスは８月７日、２０２５年度第１四半期決算を発表した。それによると、連結の修正純利益は５０００億円で、政策株式売却益の増加を主因として、前年同期比２６６５億円（１１４．２％）増の大幅増益となった。除く政策株式売却益でも、国内損保事業での前年の兵庫雹災の反動や為替影響を主因に同６４８億円増の２３４４億円となる。連結経常収益は同１７．９％増の２兆２６８５億円、正味収入保険料は同３．７％増の１兆３４６０億円、生命保険料は同４．５％増の８１６億円、連結経常利益は同１１３．３％増の５６５２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１３６．６％増の４６６８億円となった。

　東京海上ＨＤの修正純利益（除く政策株式売却益）の年初計画対比の進捗率は、国内損保事業での円高影響（＋９３億円）や、堅調な海外事業（主要拠点、＋約８０億円）等により３３％と順調。政策株式売却益を含めた年初計画対比の進捗率は、同売却額が大きかったことから４５％となった。
　国内損保事業での自動車・火災保険の料率・商品改定効果は順調に発現中で、自動車保険は２０２５年１０月の料率改定（＋８．５％）により収益改善のペースを加速。海外事業の上半期（１～６月）についても年初計画を上回るペース（主要拠点の現地計画対比で＋約２８０億円）で進捗しており、利益計画達成に向け基調は順調とした。
　連結の正味収入保険料は、国内外でのレートアップ効果等により前年同期比４％増（除く為替で５％増）の増収と、年初計画対比でおおむねオンペースの進捗とした。
　生命保険料は前年同期比５％増（除く為替で７％増）となった。通期予想増収率は除く為替で５５％増としているが、同通期予想には前年の第４四半期に実施したブロック出再の影響を織り込んでいることから、第１四半期の進捗としてはおおむねオンペースとしている。
　なお、自然災害の発生状況では、自然災害に係る正味発生保険金の第１四半期実績は前年同期比１５４億円減の５２７億円（税引前）で、内訳は、国内損保事業は前年の兵庫雹災の反動（▲４９５億円）により同５００億円減少し４０億円、海外事業はロサンゼルス山火事の影響により同３４６億円増加し４８７億円だった。
　国内損保事業で、東京海上日動のＡｃｔｕａｌの事業別利益は、円高影響（＋９３億円・税後）や自然災害が僅少だったことなどにより、前年同期比６３０億円増の７３３億円。通期予想１４７０億円に対する進捗率は４９．９％と、過去５年平均（４０．０％）対比で上回って推移した。国内自然災害・為替など一過性の影響等を除いたベースでは同６６億円減の６６９億円で通期予想２２１２億円に対する進捗率は３０．３％と、過去５年平均（３９．８％）対比で下回って推移。これは自動車事故頻度の予想対比での上振れの他、２５年１０月料率改定効果が下期以降に発現する影響等によるものとしている。
　保険引受利益（自然災害・各種準備金等の影響控除ベース）は前年同期比９７億円減の６１２億円で通期予想の２４４０億円に対する進捗率は２５．１％。堅調なトップラインの一方、自動車事故頻度の予想対比での上振れのほか、料率改定効果が下期以降に発現する影響等により、過去５年平均（３４．９％）対比でやや低い進捗率にとどまった。
　正味収入保険料は前年同期比４．８％増の６６５０億円。うち、民保合計では５．０％増（通期予想は４．１％増）の６１９８億円で、引続き自動車・火災を中心とするこれまでの料率・商品改定効果の発現等が増収をけん引した。
　発生保険金は、円高進行に伴う外貨建支払備金積増負担の減少（▲１１５億円・税前）や自然災害が僅少だったことなどにより通期予想（０．４％減）を下回り、前年同期比１５．４％減の３２４２億円となった。
　Ｅ／Ｉ損害率、コンバインド・レシオは、発生保険金の減少に伴い通期予想を下回って推移。Ｅ／Ｉ損害率は同１２．７ポイント低下し５５．２％。事業費率は同０．７ポイント低下し３１．０％。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同１３．３ポイント低下し８６．２％だった。事業費率は、社費率・手数料率ともにおおむね通期予想の範囲内の推移。
　資産運用等損益は同２８７１億円増益の４７３５億円で、政策株式売却の早い進捗や海外子会社配当の上振れはあるものの、おおむね想定通りとしている。経常利益は同３４８２億円増益の５３２９億円、当期純利益は同２６６５億円増益の４３０６億円となった。
　日新火災の正味収入保険料は前年同期比４．５％増の４０３億円。保険引受利益は同１３億円減の１億円だった。経常利益は同０億円減の７億円、四半期純利益は１１億円増の９億円となった。
　国内生保事業の東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、前年同期比１３．７％減の９１億円となった。回払変額保険の販売下振れ等により計画を下回る進捗となったが、第２四半期以降に新商品の販売開始を予定しており、年度末に向けて販売拡大を見込む。保有契約年換算保険料は前年度末比０．８％減の７５７０億円となった。当期純利益は前年同期比１９５億円増の２２８億円。経常利益は同６３１億円増の６９０億円となった。基礎利益は同８８億円増の１３１億円。事業別利益は、トップライン下振れに伴う初年度負担の減少等により同１１３億円増の１７２億円と、計画をやや上回って進捗している。
　海外事業の事業別利益は、ロサンゼルス山火事（▲２７４億円）の影響や外貨間為替（▲約６０億円）の影響はあるものの、デルファイや　Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｓｅｇｕｒａｄｏｒａ　（以下、ＴＭＳＲ）における好調な保険引受や、北米キャピタル損が年初計画対比で少ないこと（＋約１２０億円）、市況変動等によるアジア生保での利益計上（＋１１８億円）等により、事業別利益全体では前年同期比０．９％増（除く為替で３．２％増）の１２６３億円で、除く為替での進捗率は２６．５％と、年初計画に対しておおむね順調な進捗としている。主要拠点（フィラデルフィア、デルファイ、ＴＭＨＣＣ、　Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｋｉｌｎ　、ＴＭＳＲ、Ｐｕｒｅ　）の第１四半期実績は現地計画対比＋約８０億円（うち保険引受利益＋約１０億円）、上半期では同＋約２８０億円（うち保険引受利益＋約１００億円）となる見込み。