税をめぐる交渉で合意に達した」と発表した。この合意によると、ＥＵ加盟国が米国に輸出する大半の製品に、米国は１５％の関税を課す。一方、米国がＥＵに輸出する製品への関税はゼロとなる。航空機部品やジェネリック医薬品（後発薬）への関税は双方ともゼロだが、ＥＵが米国に輸出する鉄鋼とアルミニウムには５０％の関税が課される。
　米国は当初、ＥＵからの輸入品に３０％の関税をかけると発表していたが、これを１５％に減らした。ただし、そのための条件として、ＥＵが米国から天然ガス、原油、核燃料を７０００億ドル（１０４兆円、１ドル＝１４８円換算、以下同じ）輸入することと、ＥＵが米国に６０００億ドル（８９兆円）投資したり、同国の兵器を買ったりすることを約束させた。
　ドイツの産業界からは、「１５％でも高すぎる」という批判が聞こえる。この合意を手放しで歓迎する人は少なく、むしろ批判する人の方が多い。米国がＥＵ加盟国からの大半の製品に課す１５％という関税率は、過去約１００年間で最も高い。欧州の主力輸出品の一つである乗用車については、米国へ輸出する時の関税率がこれまでの２．５％から６倍の１５％になった。逆にＥＵが過去に輸入する乗用車に課していた１０％の関税は、米国車についてはゼロになった。合意の不平等性は、覆うべくもない。
　ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のミュラー会長は、「関税紛争のエスカレーションが回避されたことは良いことだ。しかし、乗用車と自動車部品への１５％の関税は、ドイツの自動車業界に毎年数１０億ユーロ（数千億円）の追加費用を生じさせる。内燃機関の車からＥＶへの転換を進めている自動車業界にとって、さらに大きな負担が加わることを意味する」と述べた。
　ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のニーダーマルク理事は、「ＥＵが米国との間で１５％の関税率で合意したことは、両国の産業界にとって破滅的なシグナルだ。輸出志向が強いドイツの産業界にとって、１５％の関税は甚大な悪影響を与える」と悲観的なコメントを発表した。
　ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のメルニコフ専務理事も、「１５％という関税率は、トランプ氏の就任前に比べると大幅な上昇であり、特に自動車業界への負担は大きい。この合意は、米欧の企業にとって負担を大幅に増やす」と批判した。
　日本のメディアや産業界では、１５％関税に関する合意を称賛する声が多かったが、ドイツでは対照的に批判や不満の声の方が強いのは、興味深い。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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