欧州では、米国との「１５％関税合意」を手放しで歓迎する人は少ない。特に経済学者たちは、厳しく合意内容を批判している。多くの学者たちは、「ＥＵはこの合意を通じて、米国による自由貿易体制の破壊に手を貸してしまった」と指摘する。
　キールの世界経済研究所（ＩｆＷ）のヒンツ教授は、「ＥＵと米国の今回の合意は、良いディールではなく宥和政策だ。ＥＵは短期的に貿易戦争を回避するために、長期的に高い代償を払った。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づいた自由貿易の原則は、長年にわたって欧州の繁栄を築いたが、今回の決定でＥＵは自由貿易の原則に背を向けた」と語る。
　ヒンツ氏は、「ドイツの今年のＧＤＰ成長率はトランプ関税の影響で０．１３ポイント減る程度だが、長期的損害ははるかに大きい。ＷＴＯルールによると、関税率は相互に同じにすることが原則。ＥＵと米国間の合意により、このルールが無視された」と批判する。
　彼は、「ＥＵはこのような合意を拒絶して、メキシコ、ブラジルなど、自由貿易を重視する国々と連合体を作り、トランプ政権に対抗するべきだった。ＥＵは合意を受け入れることで、他国をお互いに競争させるトランプ氏の戦略を強化してしまった」と嘆く。
　ＩｆＷのシュラリック所長も同意見だ。彼は、「大きな負担は長期的にやって来る。ＥＵは、規則に基づく自由貿易体制を守ろうとせずに、ポピュリストの機嫌に左右され、どれだけ続くかわからない合意を受け入れた」と批判する。
　トランプ大統領の意見や政策が、毎週のように変わることを懸念する学者もいる。ケルン・ドイツ経済研究所（ＩＷ）のヒューター所長は、「ＥＵと米国の合意で、世界は静かになると期待することはできない。トランプ氏は、関税という武器を手放さない。いつでも使えるように、常に手元に置いておく」と警告する。ＥＵと米国との関係が将来険悪になった場合、トランプ大統領は再びＥＵからの輸入品に対する関税率を引き上げるだろうという指摘だ。
　欧州では、「ＥＵが不利な内容の合意を受け入れたのは、トランプ氏の機嫌を損ねて、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から脱退するなど、防衛協力を減らすことを恐れたため」という指摘が強い。つまり、ＥＵは防衛について米国に大きく依存しているので、貿易に関して米国の条件をのまざるを得なかったというのだ。米国は将来も、貿易と防衛をリンクさせるだろう。米国は日本に対しても、似たような戦略を使う可能性がある
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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