ＳＯＭＰＯホールディングスが８月１４日に発表した２０２５年度第１四半期決算（ＩＦＲＳ基準）によると、保険収益は前年同期比１．２％増の１兆２６３５億円、保険サービス損益は同８７．３％増の９８０億円、金融損益は同５１．４％減の６６４億円、税引前四半期利益は同１３．４％減の１５０８億円、四半期利益は同１６．６％減の１１９３億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１６．９％（２４１億円）減の１１８５億円で通期予想３３５０億円に対する進捗率は３５％、四半期包括利益は同１６．７％減の２６６７億円となった。修正連結利益はＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃにおける国内損保事業の収益性改善と海外保険事業の資産運用利益の増益を主因に同３４．７％（２５７億円）増の９９７億円で、通期予想３６３０億円に対する進捗率は２８％。

　ＳＯＭＰＯＨＤでは２５年度からＩＦＲＳ基準による決算に移行するとともに、ビジネス領域を「ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）」（以下、Ｐ＆Ｃ）と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」に集約して管理するようになった。
　Ｐ＆Ｃの第１四半期の修正利益は前年同期比２３９億円増益の８８１億円。国内損保は自動車・火災保険のベース収支改善、自然災害影響剥落等により１６８億円の増益、海外保険は堅調な保険引受と資産運用利益増加により７０億円の増益だった。ＳＯＭＰＯウェルビーイングの第１四半期の修正利益は同９億円増益の１６５億円。国内生保は保険金等支払が想定を下回ったことを主因に３億円の増益、介護は売上高増等で６億円の増益となった。
　Ｐ＆Ｃで、国内損保事業のうちの損保ジャパン単体の業績では、保険サービス損益（除く自賠責・家計地震）が前年同期比３６２億円増の２００億円となった。前年同期実績の▲１６１億円からの増加要因は、「除く国内自然災害」で自動車保険のベース収支改善（＋４０億円程度）と火災保険のベース収支改善（＋２５億円程度）などで＋８３億円、国内自然災害が前年度の４月雹災（２７７億円）の剥落を主因に＋２７８億円。
　保険収益（除く自賠責・家計地震）は、自動車・火災保険の商品改定影響や新種保険の拡販を主因として、前年同期比２０８億円増収の５０９３億円。火災保険が商品改定に伴う料率適正化を主因に増益となった他、自動車保険が２５年１月の商品改定影響を主因に増益、その他ではビジネスマスター・プラスの販売が好調だった。なお、ＩＦＲＳでは保険事故の発生の季節性を考慮して保険収益を認識するため、保険事故の少ない第１四半期は通期と比較して保険収益が低くなる傾向があるとしている。
　資産運用利益（修正利益ベース、税前）は、ＰＥインフラやファンド解約にかかるファンド等実現損益の増加が寄与し前年同期比９億円増の３６０億円。政策株式削減額は同７３２億円増の１０４９億円だった。
　コンバインド・レシオ（除く自賠責・家計地震）は損害率の低下を主因として前年同期比７．２ポイント低下し９６．１％となった。除く自賠責・家計地震の損害率は前年度の自然災害影響の剥落や自動車保険のベース収支改善を主因として、同６．６ポイント低下の６１．６％。事業費率（自賠責・家計地震を除く）はシステムコストの減少を主因に同０．６ポイント低下し３４．５％、社費率は同０．７ポイント低下し１３．５％。
　Ｐ＆Ｃのうち海外保険事業については、保険サービス損益は、保険収益の拡大を主因として前年同期比３０％増の３億８６００万ドル。保険収益は、コマーシャル・再保険・コンシューマーの全セグメントでの継続的な成長を主因として同９％増の３８億９９００万ドル。運用資産ポートフォリオは、債券簿価利回りは引き続き堅調で、運用資産残高は同３７億ドル増加し２４８億ドル。資産運用利益は、運用資産額増加と再投資利回りの上昇を受けて堅調に推移し、同４２００万ドル増の３億６０００万ドル。修正利益は同７９００万ドル増益の３億７６００万ドルとなった。
　ＳＯＭＰＯウェルビーイングのうち国内生保事業については、ＳＯＭＰＯひまわり生命の新契約年換算保険料は前年同期比８億円減の６７億円。保有契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険の合計）は保障性商品や変額保険の積み上げにより同３３億円増の３９５１億円だった。保有契約の解約率は上昇しておらず、保有の増加に寄与しているという。
　ＣＳＭ残高は７２６５億円（前年度末残高は７３６７億円）で、保有の予定と実績の差異等を除いたＣＳＭ変動はプラスを確保した。
　運用資産ポートフォリオ・一般勘定資産運用利益では、国内債を中心としたポートフォリオによりヘッジ比率を適切にコントロールし、資産運用利益はヘッジコスト圧縮効果等で前年同期比１０億円増の１４２億円。修正利益は同３億円増の１４２億円。単体ソルベンシー・マージン比率は１００４．０％だった。
　ＳＯＭＰＯウェルビーイングのうち介護事業は、売上高は利用者増等により前年同期比１１億円増収の４５５億円。入居率は９３．８％で、継続的な利用者獲得施策により、年度末に９５．０％までの上昇を見込む。修正利益は同６億円増の２１億円。
　中期経営計画ＫＰＩ（日本会計基準）の達成状況については、損保ジャパンの政策株式削減は大口銘柄の売却を主因に２５年度通期計画２０００億円に対し第１四半期実績は１０４９億円と前倒しで進捗している。中計期間累計では８０００億円以上を目標としており、今期実績を含む中計期間の累計は５３４２億円となっている。損保ジャパンの収支改善については、ＳＪ―Ｒを中心とした収支改善効果が発現、第１四半期のＥＩコンバインド・レシオは９３．８％で、２６年度目標の「９５％未満」に対し順調に改善しているとした。海外保険事業のグロス保険料成長については、地理的拡大に注力した成長戦略と収益性・リスクアペタイトを踏まえた引受を徹底（サイクルマネジメント）し、２６年度目標の「地理的拡大によるグロス保険料１０億ドル」に対し、１～６月期実績は５億ドル超となった。