東京海上ＨＤ、東京海上日動 ＡＩ高度活用で業務プロセス再設計 Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅと戦略的提携
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東京海上ホールディングスと東京海上日動は８月８日、顧客体験のさらなる向上に向けて、㈱セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区、以下、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ）と戦略的提携を行ったと発表した。コンタクトセンター・代理店・営業課支社の業務品質向上をＡＩとデータで支援していくことで顧客体験のさらなる向上を目指す。
今回の戦略的提携では、東京海上ＨＤと東京海上日動でのＡＩとデータを活用したプロセス変革・システム開発の中核人材の育成にも取り組む予定。Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅの専門人材と共に、主に①顧客体験の向上②ＡＩの高度活用を前提とした業務プロセスの再設計―の重点領域に取り組むことを想定しているという。
①の「顧客体験の向上」では、「Ａｇｅｎｔｆｏｒｃｅ」などを活用したコンタクトセンターの構築による保険加入からアフターサービスまでシームレスな体験の提供、および顧客データプラットフォームとＡＩを組み合わせることで、顧客のライフスタイルやニーズに応じた最適な保険商品を提案する仕組みの構築を目指す。
②の「ＡＩの高度活用を前提とした業務プロセスの再設計」では、営業課支社・代理店・コンタクトセンターなどの顧客接点での業務について、ＡＩ・データ活用を
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日本生命では４月１日付で、副社長だった朝日智司氏が新社長に就任した。就任時の記者会見で朝日氏は、２０２４年発表の中期経営計画で“目指す理想の企業像”として掲げた「安心の多面体」の実現を強調し、人口減少・少子高齢化による市場縮小という大きな課題に直面している国内生命保険事業に注力していく方針を示した。朝日氏に、同事業の鍵となる業界最多４万７８４２人（２４年度末時点）の営業職員チャネルによる提供価値の拡大や、就任以前から重点的に取り組んできた地域貢献活動など、今後の事業戦略について聞いた。
――就任３カ月で取り組んだことは。
朝日 就任以降、役員にも協力を仰ぎながら全国の支社に赴き、各地でタウンホールミーティングなどを行って現場職員の声を聞いてきた。定期総代会も終えて一区切りがついた今は、中期経営計画に掲げた目指すべき社会像『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』と企業像「安心の多面体」の実現に向け、「まっすぐ、お客さまへ。もっと、地域、社会のために」の基本方針をどのように具体的な行動として現場職員に浸透させていくかということを考え、行動していくフェーズに入っている。
――国内生命保険市場の現状認識は。
朝日 この１０年の人口減少の影響に関しては、保険料収入自体に大きな変動はない。これは生命保険各社がさま
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