■デジタル化や健診管理などが特長
　同社では、スマート総福の発売に際して、従来から販売している「総合福祉団体定期保険（無配当）」の保険料改定を行い競争力のある保険料水準とするとともにデジタルを活用した手続きを可能とする「総合福祉団体定期保険電子契約に関する特約条項」を新たに開発した。
　スマート総福は、従来の総福同様に企業・団体の代表者を契約者とし、団体の所属員を被保険者とする保険期間１年の団体生命保険となっている。企業・団体の定める福利厚生規程（弔慰金・死亡退職金規程等）の円滑な運営と所属員（従業員）およびその遺族の生活保障を目的に、被保険者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、企業・団体の規程に準拠した死亡保険金または高度障害保険金を支払うといった特長がある。
　スマート総福ならではの特長は、①保険契約時の手続き（被保険者の同意取得や告知等）をデジタル化することによるペーパーレス化や手間の削減（なお、Ｓｍａｒｔ　ＨＲ社の人事労務クラウドを利用する企業の場合は、名簿の自動連携機能があるため、より簡便な手続きが可能）、健康診断の受診率等所定の条件を満たす団体への健康診断割引特約の適用など。
　また、「早期治療支援特約」を付加した場合には、①健康診断の結果、要精密検査等の所定の基準に該当し、受診日の翌日からその日を含めて