東京海上日動・日本工営 カーボンクレジット創出企業向け 「人権リスクに関する支援メニュー」開発 東京ガスと共に「人権尊重のためのフレームワーク」も策定
SHARE
東京海上日動と子会社の日本工営㈱は８月１２日、東京ガス㈱（笹山晋一代表取締役社長）と共に、カーボンクレジット創出に関与する企業の人権尊重を目的として「カーボンクレジットの創出に関与する企業の人権尊重のためのフレームワーク」を策定したと発表した。このフレームワークを基に、東京海上日動と日本工営は、プロジェクト現場における実効性のある人権配慮の取り組みを支援するため、「カーボンクレジット創出企業向け人権リスクに関する支援メニュー」の提供を開始した。
近年、企業では、カーボンニュートラルに関する計画を達成するための手段として、温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）の削減努力に加えカーボンクレジットを活用する動きが増えている。一方で、開発途上国で実施される一部のカーボンクレジット創出プロジェクトでは、現地労働者の不当な待遇や地域住民の強制移住など、人権侵害が懸念されているという。プロジェクトで問題が発覚した場合、企業はブランドイメージの毀損のみならず、プロジェクトの停止やクレジット認証が取り消しとなるリスクがあることから、環境面のみならず人権面における対応がこれまで以上に重要になっている。
ところが、カーボンクレジットに関する国際基準の多くはＧＨＧ
続きは新聞でお読みください。
■被保険者に最もメリットある商品
団体信用生命保険の商品ラインアップとして、いわゆるがん団信や３大疾病団信と呼ばれる団信商品も取り扱っているが、同社が最も力を入れて金融機関に提案を行っているのは「全疾病保障付団信（就業不能保障特約付団信）」だ。「全疾病保障付団信」は精神疾患を除く全ての病気やけがによって就業不能状態に該当した時には月々のローン返済額を保障し、その状態が一定期間継続した場合、残債が一括返済となる保障内容だ。
鈴木氏は、「この商品自体は珍しいものではなく、競合他社でも支払要件等、異なる部分はあるが同様の商品を取り扱っている。当社が最も力を入れて金融機関に提案を行っている理由は、金融機関と被保険者（住宅ローン等の債務者）にとって最もメリットのある商品だと確信しているから」と話す。
団体信用生命保険の特徴として、保険料は契約者である金融機関が支払い、その保険料率（団体信用生命保険のコスト）は毎年見直される。保険群団の年齢が上昇すると当然そのリスクに応じて保険料率に反映されることになる。
一般的にがん団信や３大疾病団信はがんと診断されると残債が一括返済となる商品である。現在、二人に一人ががんに罹患するとも言われており、経過年数とともに罹患リスクが高まり、保険料率の上昇幅が大きくなる。そのため、同社でも、金融機関
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE