東京海上ホールディングスの連結修正純利益は５０００億円で、政策株式売却益の増加を主因として、前年同期比１１４．２％増の大幅増益となった。連結の正味収入保険料は同４％増。東京海上日動の正味収入保険料は同４．８％増の６６５０億円。民保合計では同５．０％増の６１９８億円で、引続き自動車・火災を中心とするこれまでの料率・商品改定効果の発現等が増収をけん引した。事業別利益は、円高影響や自然災害が僅少だったことなどにより、同６３０億円増の７３３億円。海外事業の上半期（１～６月）についても年初計画を上回るペースで進捗しており基調は順調。
　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスのグループ修正利益は前年同期比３７３億円増益の２３４６億円となった。連結正味収入保険料は海外保険子会社の大幅増収を主因に同１２．４％増の１兆４５７０億円となった。国内損保主要２社（三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）合算の正味収入保険料は、自動車保険、火災保険の増収を主因に同４．２％増の７８４６億円となった。国内損保事業の修正利益はアーンド保険料が増加したことに加え、自然災害ロス、大口ロスの減少等により保険引受利益が増加したことを主因に同４２７億円増益の１４５６億円だった。海外事業は同９８億円増益の７８２億円。アジアは減益となったものの、欧州、米州が増益し、ロイズ・再保険でも一般ロスの良化などにより、全体では増益。
　ＳＯＭＰＯホールディングスでは２５年度からＩＦＲＳ基準による決算に移行するとともに、ビジネス領域を「ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」に集約して管理するようになった。「経常収益」「経常利益」の勘定科目はなくなり、ＩＦＲＳ基準による「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を各表の「当期純利益」に記載している。ＩＦＲＳ基準の「連結保険収益」は前年同期比１．２％増の１兆２６３５億円だった。損保ジャパンの保険収益（除く自賠責・家計地震）は、自動車・火災保険の商品改定影響や新種保険の拡販を主因として、同２０８億円増収の５０９３億円。保険サービス損益（除く自賠責・家計地震）は同３６２億円増の２００億円となった。自動車保険と火災保険のベース収支改善、国内自然災害で前年度の４月雹災のロスの剥落が主因。Ｐ＆Ｃの修正利益は同２３９億円増益の８８１億円。国内損保は１６８億円の増益、海外保険は７０億円の増益だった。