比較推奨販売について、どういう選択肢が代理店にあるのか悩ましい。比較推奨販売をするのは乗合代理店であり、専属代理店よりも顧客への説明コストが当然余分にかかる。したがって、その説明には、システム的な独自の装備が必要不可欠だ。説明コストの削減に寄与してきた長期契約も火災保険を中心に認められなくなり、代理店は毎年顧客対応をより丁寧にすることが強いられることになる。
　もちろん、計上は代理店から直接計上するが、紙ベースでの申込書の送り込みや質権対応も代理店の負担である。業務負担は増えこそすれ、減ってはいないのではないか。
　保険商品の値段は、ザックリ純保険料６０％・代手２０％・社費１５％・保険会社の利益５％―と言われてきた。しかし、現在は代手は２０％も無いのではないか。その中から利益をどれだけ出せる時代になるのだろうか。
　保険会社は、システムに大金がかかり、それ以外のメインは人件費であり、本社、査定、営業社員である。この営業社員は、近年ローコストの女性や中高年が多くなり、なおかつ代理店への巡回頻度は激減している。大手３社体制が明確になるならば、より小さな本社、システムでの代理店支援がメインとなり、営業社員は不要である。つまり、もっと大胆に社費は削られるはずであり、そこで代理店支援以外の要員のコストを保険料に振り分けてほしくはない。それにより、代理店には、代理店手数料だけで比較推奨も代理店独自システムも構築可能な代理店社費分をプラスして支払うべきではないか。代理店の自立と自律が役割の深化と合わせて今、明確に求められている。社費と代手の内訳精査を今回の監督指針の改正以降の方向性をベースにやることが必要ではないだろうか。（白泡）