東京海上日動 仙台市を中心とした地域防災プラットフォーム 「クロス・イノベーション・ボウサイ」を運営 共創プラットフォームモデルを全国展開へ
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東京海上日動は８月２８日、自治体の防災・減災事業を推進するソリューションを開発し、今回、仙台市から同市が立ち上げる地域住民・企業・自治体が一体となって防災・減災に取り組む共創プラットフォーム「Ｘｒｏｓｓ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＢＯＳＡＩ（クロス・イノベーション・ボウサイ）」の企画・運営事業を受託したと発表した。同社では、仙台市との取り組みをパイロットケースと位置づけ、今後、自治体の防災・減災事業の推進役を担う新しいモデルを全国に展開し、各自治体・地域団体との連携を通じて地域の防災力を強化し、持続可能な地域社会の実現に貢献していくとしている。
仙台平野の西縁に位置する長町―利府線断層帯ではマグニチュード７．０～７．５程度の地震が発生する可能性があるとされており、最大で死者８４５人、焼失棟数１万７８２５棟の被害発生が想定されている。「Ｘｒｏｓｓ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＢＯＳＡＩ」（以下、共創プラットフォーム）は、仙台市が長町―利府線断層帯地震をはじめとした大規模地震による被害を軽減し、１０年で地震火災により想定される死者数を５割以上減少させることを目指して設立するもので、感震ブレーカー等の実装や新技術・新サービスの共創に取り組んでいく。東
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プルデンシャル生命は、「学生が社会に出る前に『営業』を学ぶ機会が少ないこと」を課題に感じ２０１５年から大学生向けに「営業学」の寄付講座をスタートし、今年で１０年目を迎えた。これまでに全国１６大学、延べ１万１０００人の大学生が受講し、また、約３００人の同社社員が寄付講座に携わるなど、支社本社一丸となってつくりあげてきた。同講座スタートの経緯やこの１０年の振り返りや反響、今後の計画や同社の思いについてＣＳＶ推進チームの山下真弓チームリーダーに聞いた。
――１５年当時の「営業学」寄付講座スタートの背景は。
山下 当社の企業理念には「プルデンシャル生命の社員は、生命保険業を通じ、社会に貢献しようとする強固な意志で結ばれています。」という一文がある通り、これまでさまざまな社会貢献活動を行ってきた。１４年に、あるビジネス誌で学生が社会に出る前に「営業」を学ぶ機会が少ないことを知り、営業のプロフェッショナルであるライフプランナー（営業社員）が講師になることで、営業の醍醐味や可能性を伝える講座を提供できるのではないかと考え、２０１５年から実施する運びとなった。
――講座の特徴を。
山下 テーマは「営業を科学する」。営業にも一定のルールや法則があり、それを意識して実践することで「再現性」と「汎用性」が高められるというこ
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