生保各社の２０２５年度（２６年３月期）第１四半期決算がまとまった。本日４～６面に生保協会会員各社の業績詳細（本紙調査）を掲載。生保協会全４１社集計６月末損益計算書によると、保険料等収入は前年同期比３．２％減の１０兆７５９７億円だった。個人保険・個人年金保険合計の新契約年換算保険料は同０．８％減の６６２１億円とほぼ横ばい。経常利益は５３８１億円（同４０．６％減）、四半期純剰余（純利益）は４５０２億円（同９．７％減）だった。資産運用収益が同４３．４％減の３兆４４４５億円だった一方、資産運用費用が同５３．５％増の２兆２４６９億円となり、資産運用収支の減少傾向がみられた。資産運用収益の減少は為替差益の減少、資産運用費用の増加は有価証券売却損が主因となっているもよう。

　日本生命グループの「保険・サービス収益（連結損益計算書における保険料等収入とその他経常収益の合計）」は、ニッセイ・ウェルス生命の増加とニチイホールディングスの連結（７７４億円）により前年同期比１１．１％増の２兆３００６億円となった。基礎利益は同１６．５％増となった。保険料等収入は、日本生命が営業職員チャネルの販売減（終身保険等の減少）により同１０．２％減の１兆１１５７億円、大樹生命が外貨建一時払商品の販売減、再保険収入の減少などにより同１９．４％減の１６４３億円、ニッセイ・ウェルス生命が再保険収入の増加、外貨建一時払終身保険の販売増円などにより同６０．９％増の７６７８億円など。国内の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は同８．３％増の１３６１億円で、日本生命は同８．１％減の５４０億円、大樹生命は同１８．９％減の７８億円、ニッセイ・ウェルス生命は同２５．７％増の６７８億円など。
　かんぽ生命の経常収益は前年同期比２．１％減の１兆４３４１億円で、保険料等収入は同４４４２億円減の５７６７億円だった。連結修正利益は同４．６％増の３５１億円となった。個人保険の新契約件数は一時払終身保険の販売減少等の影響により、同６０．６％減の１１．６万件に落ちた。個人保険の新契約年換算保険料は同５７．９％減の２６８億円だった。かんぽ生命単体ベースでは、新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担の減少等による保険関係損益の増加、順ざや（ヘッジコスト考慮前）の増加、および危険準備金繰入等の減少により四半期純利益は同１５４億円増の３５９億円。基礎利益は同４８５億円増の９２０億円となった。
　明治安田生命のグループ保険料は前年同期比３７４９億円（４２．３％）増の１兆２６１４億円、グループ基礎利益は同４７１億円（４２．１％）減の６４９億円となった。親会社に帰属する四半期純剰余は▲０億円（前年同期実績は３０６億円）となった。グループ保険料については再保険料収入を除くと１兆２６００億円（同４２．５％増）となる。明治安田生命単体の保険料等収入は円貨建一時払保険の販売好調、確定給付企業年金保険の引受再開により大幅増収となり、再保険料収入を除くと同５０．０％増の１兆１０３６億円となった。個人保険・個人年金保険は同１２．９％増の５９２７億円で、このうち営業職員チャネルは同４０．５％増の５０８０億円、銀行窓販チャネルは同５１．２％減の７４９億円だった。団体年金保険は同２３３．３％増と大幅な伸展を示し４２７１億円。新契約年換算保険料は、営業職員チャネルでの円貨建一時払保険の販売好調を主因に、同３４．５％増の４２０億円となった。営業職員チャネルは同７２．０％増の３６６億円、銀行窓販チャネルは同４７．３％減の５１億円。
　第一生命ホールディングスの連結保険料等収入は前年同期比１３．１％減の１兆５８８４億円となった。グループ修正利益は同４９％減の７４２億円で、グループ基礎利益は同３８％減の９３９億円だった。国内事業は国内株式の売却益や投信解約益の剥落等による影響や債券売却を前倒しで行った影響で減益、海外事業は円高影響を受けるも米プロテクティブが利益をけん引し増益を確保した。第一生命の保険料等収入は同１１９億円減の５５６９億円。第一フロンティア生命の保険料等収入は同２４９４億円減の６１８３億円、ネオファースト生命の保険料等収入（再保険収入を除く）は、がん保険の販売が好調に推移したことに加え、経営者向け新商品の導入効果も寄与し、同１４億円増の２３９億円となった。新契約年換算保険料はグループ全体で同２７．７％減の１２６６億円となった。国内４社（生保３社とアイペット損保）計では同１１．６％減の８９４億円で、第一生命が前期に販売好調だったステップジャンプの反動により同２２．１％減の２３７億円、第一フロンティア生命が同８．４％減の６０３億円、ネオファースト生命が同１４．３％増の３６億円など。
　住友生命の連結保険料等収入は前年同期比４．５％減の７７７６億円となった。グループの基礎利益は同１２．８％減の７９３億円。グループの新契約年換算保険料は同１３．３％増の１５２３億円。その内訳は、国内事業が同５．３％減の２７４億円、海外事業が同１８．４％増の１２４９億円で海外事業が大きく貢献した。住友生命単体の新契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険）は、Ｖｉｔａｌｉｔｙを中心に保障性商品の販売が好調だったものの、主に外貨建一時払終身の販売が減少したことなどにより、同１４．４％減の２０４億円となった。チャネル別には営業職員チャネルが同０．３％減の１４０億円で、代理店チャネルが同３４．５％減の６３億円だった。
　プルデンシャル・グループ４社（プルデンシャルＨＤ、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、ＰＧＦ生命）の連結保険料等収入は前年同期比６．６％減の８８５６億円だった。プルデンシャル生命は同１６．７％減の３４２５億円、ジブラルタ生命は同３７．７％増の３９９３億円、ＰＧＦ生命は同４４．５％減の１７４５億円。３社合算の新契約年換算保険料は同０．９％増の４６３億円で、プルデンシャル生命は同４．８％減の１８３億円、ジブラルタ生命は同５０．１％増の１８５億円、ＰＧＦ生命は同３４．２％減の９３億円だった。３社合算の基礎利益は、同３７．３％減の４２２億円だった。
　ソニー生命の保険料等収入は前年同期比４．９％減の４３３６億円だった。新契約年換算保険料は同７．４％減の４０６億円。基礎利益は同０．４％増の３６８億円だった。ソニーフィナンシャルグループの生命保険事業としては、経常収益は、前年の為替差益の剥落と特別勘定における運用益の減少により、同２２．１％減の６５０５億円で、経常利益は、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化等により、▲６３７億円となった。
　Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の国内３社合算の保険料等収入は前年同期比０．３％増の７１４８億円だった。新契約年換算保険料は同２４．７％増の６４３億円。うち太陽生命の保険料等収入は同４０．０％増の２９３６億円で新契約年換算保険料は同２８．６％増の１４９億円。大同生命の保険料等収入は同１．９％増の２０５０億円で新契約年換算保険料は同５．６％増の１９９億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の保険料等収入は同２８．４％減の２１６２億円で新契約年換算保険料は同３９．５％増の２９４億円。国内３社合算の基礎利益は事業費の増加等のマイナス要因があった一方、為替ヘッジコストの減少等による順ざやの増加等により同０．０％減の４７１億円。
　フコク生命グループの富国生命、フコクしんらい生命の２社合算の保険料等収入は、前年同期比９．０％増の２２５０億円で、合算の基礎利益は同３２．５％減の１５４億円となった。富国生命の保険料等収入は同８．０％増の１５１９億円で新契約年換算保険料は同９．３％増の５１億円だった。