生保各社２５年度第１四半期決算 保険料等収入は３％減の１０兆円 為替差益の減等で資産運用収支は減少
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生保各社の２０２５年度（２６年３月期）第１四半期決算がまとまった。本日４～６面に生保協会会員各社の業績詳細（本紙調査）を掲載。生保協会全４１社集計６月末損益計算書によると、保険料等収入は前年同期比３．２％減の１０兆７５９７億円だった。個人保険・個人年金保険合計の新契約年換算保険料は同０．８％減の６６２１億円とほぼ横ばい。経常利益は５３８１億円（同４０．６％減）、四半期純剰余（純利益）は４５０２億円（同９．７％減）だった。資産運用収益が同４３．４％減の３兆４４４５億円だった一方、資産運用費用が同５３．５％増の２兆２４６９億円となり、資産運用収支の減少傾向がみられた。資産運用収益の減少は為替差益の減少、資産運用費用の増加は有価証券売却損が主因となっているもよう。
日本生命グループの「保険・サービス収益（連結損益計算書における保険料等収入とその他経常収益の合計）」は、ニッセイ・ウェルス生命の増加とニチイホールディングスの連結（７７４億円）により前年同期比１１．１％増の２兆３００６億円となった。基礎利益は同１６．５％増となった。保険料等収入は、日本生命が営業職員チャネルの販売減（終身保険等の減少）により同１０．２％減の１兆１１５７億円、大樹生
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現在、遺言などによって自身の遺産を自治体やＮＰＯ法人、公益法人などの団体に寄付をする「遺贈寄付」が広がっている。寄付先は母校や故郷の自治体、子どもたちの未来、研究機関、環境団体など多岐にわたっており、個人の思いを未来に託すことができるのが特長だ。一般社団法人日本承継寄付協会は、「遺贈寄付を文化にする」をミッションに、誰もが自然に遺贈寄付を選択できる社会の実現を目指して「遺贈寄付」を多くの人に周知させる取り組みを続けている。６月には、同会が認定する「承継寄付診断士」の養成を目指し保険会社と連携するなど、遺贈寄付のさらなる拡大に向けて取り組みを強化している。遺贈寄付は「人生の集大成として自分の思いを未来に託す手段だ」と語る代表理事の三浦美樹氏に、協会の取り組みや保険業界の役割、遺贈寄付の価値などについて聞いた。
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三浦 当協会は「遺贈寄付を文化にする」をミッションに掲げ、誰もが遺贈寄付を選択できる社会を目指し、寄付経験者や受け入れ団体へのヒアリングなどの全国調査を軸に活動している。当協会が行った調査によって、寄付に関して企業が相談できる先が不足している現状が明らかになったため、ＦＰや金融機関、税理士、司法書士などの専門職に向けて情報提供を促進している。また、遺贈寄付という制度を紹介する冊子「えんギフト」を全国１０００
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