東京海上日動は９月１２日、企業の全社的リスクマネジメントを推進する上で課題となっているリスクの変化に応じたリスク管理・対応を実現するため、㈱ＧＲＣＳ（東京都千代田区、佐々木慈和代表取締役社長）と提携し、リスクマネジメントクラウドサービス　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｒｉｓｋ　ＭＴ　（以下、ＥＲＭＴ）の取り扱いを開始した。

　ＥＲＭＴは、①クラウドベースのシステム設計②ＩＳＯ３１０００準拠の基盤③リスク識別・評価と対策管理④インシデント（事故、トラブル、失敗等）の管理⑤多角的なリスクの分析・可視化―の機能により企業のリスク変化に応じたリスク管理・対応を支援する。
　①では、グループ会社や海外子会社等が直接クラウドサービスへアクセスし、常時リスク情報を入力できるため、リスク調査票の収集・集計作業ロード削減とリスクのリアルタイムでの可視化が可能。②では、リスクマネジメントに関する国際標準規格であるＩＳＯ３１０００に準拠して、リスク情報の入力項目・観点等を設定しているため、各部門、グループ会社、海外子会社間での入力情報のバラつきを解消し、同一基準で情報を一元化する。③では、リスクアセスメント機能により、各種リスクの識別や評価、発生頻度や影響度に応じて対処すべきリスクの優先順位付けを実施する。加えて、リスク対応策とその進捗や効果を記録・トラッキングすることで、対応漏れや遅延も防ぐ。④では、インシデントの報告・蓄積・分析を可能にし、再発防止や組織内のナレッジ共有を促進する。⑤では、リスクマップや拠点・部門間でのリスク比較表などリスクを多角的に分析し瞬時に可視化できるため、経営層・リスク管理部門・事業部門など役割の異なる関係者のリスク状況に関する情報のギャップを埋め、部門間の意思疎通をサポートする。
　企業を取り巻くリスクが急速に変化・多様化しているなかで、過去２０年間で日本企業における海外売上高比率は２割台から４割台に大幅に拡大しており、海外オペレーションも含めた全社的なリスク管理の必要性も高まっているという。
　東京海上日動によると、同社がグローバルに事業を展開している企業約６０社へ行ったヒアリングでは、有価証券報告書や統合レポートなど外部開示資料の作成にあわせて全社的にリスク情報を一元化しているものの、リスクの変化を随時確認し、リスクの変化に応じて、全社的に対処すべきリスクの優先順位を見直すことに難しさを感じているとの声が寄せられているとのこと。具体的には、リスク情報の一元化は、企業のリスク管理部門が国内の事業部門やグループ会社、海外子会社へリスク調査票を送付し、その収集・集計により行われるが、リスク調査票の入力指示、回収、集計に関する全世界の複数部署とのコミュニケーションに多大なロードが生じるため、頻度高くリスク情報を確認することが難しい実態があるという。そこで、このような企業が抱える課題を解決するためＧＲＣＳと提携し、企業がタイムリーにリスク情報を把握し、リスクへの対策を講じることを支援するクラウドサービスＥＲＭＴの取り扱いを開始することにした。
　同社ではＥＲＭＴの取り扱いにとどまらず、ＥＲＭＴの導入により企業が機動的にリスクへの対処を進めることに加え、東京海上グループの持つ保険やソリューション、海外ネットワークを生かし、企業を取り巻くリスクの変化に応じた支援を行っていくとしている。