東京海上日動 企業の全社的リスクマネジメントを支援 クラウドサービスＥＲＭＴ取扱開始 ＧＲＣＳと提携しリスクの変化に応じ管理・対応
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東京海上日動は９月１２日、企業の全社的リスクマネジメントを推進する上で課題となっているリスクの変化に応じたリスク管理・対応を実現するため、㈱ＧＲＣＳ（東京都千代田区、佐々木慈和代表取締役社長）と提携し、リスクマネジメントクラウドサービス Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｉｓｋ ＭＴ （以下、ＥＲＭＴ）の取り扱いを開始した。
ＥＲＭＴは、①クラウドベースのシステム設計②ＩＳＯ３１０００準拠の基盤③リスク識別・評価と対策管理④インシデント（事故、トラブル、失敗等）の管理⑤多角的なリスクの分析・可視化―の機能により企業のリスク変化に応じたリスク管理・対応を支援する。
①では、グループ会社や海外子会社等が直接クラウドサービスへアクセスし、常時リスク情報を入力できるため、リスク調査票の収集・集計作業ロード削減とリスクのリアルタイムでの可視化が可能。②では、リスクマネジメントに関する国際標準規格であるＩＳＯ３１０００に準拠して、リスク情報の入力項目・観点等を設定しているため、各部門、グループ会社、海外子会社間での入力情報のバラつきを解消し、同一基準で情報を一元化する。③では、リスクアセスメント機能により、各種リスクの識別や評価、発生頻度や影響度に応じ
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総合保険代理店のＲ＆Ｃは、保険代理店として既存の保険だけでは守りきれない顧客の多様なニーズに応えるため、複数のグループ会社を展開している。そのグループ会社となるダイバースパートナーズでは、民間保険では引き受けが難しい特有のリスクに対する保障を提供するパートナー共済会と連携。商品の組成・募集・運営管理を行っている。パートナー共済会が取り扱う保障は、ＨＩＶポジティブやホルモン療法を受けていることの告知が不要であることや受取人を幅広く指定できることが特長。ダイバースパートナーズの社員でパートナー共済会代表理事でもある小吹文貴氏にパートナー共済会の現状や課題などについて聞いた。
――パートナー共済会について。
小吹 前代表理事がＬＧＢＴなど多様な背景を持つ人たちが現行の保険制度では加入しづらいという保険業界の現状に問題意識を持っていた。そうした状況が続いていた中で、損害保険の配偶者の定義が同性の事実婚を認める方向に変化したことを機に、前代表理事とＲ＆Ｃの足立哲真社長が「パートナー共済会」を立ち上げたと同時にダイバースパートナーズを設立し、共済の組成や管理運営を手掛けるようになった。前代表理事の意志を継ぎ、２０２５年４月に私がパートナー共済会の代表理事に就任し、誰もが安心できる保険の形を模索し続けている。
――保障内容と特長は
（２週間無料でお試しいただけます）
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