住友生命 健康増進活動で受取額を増やせる初の機能 「ドルつみ Vitality」発売へ 10年満期のドル建積立保険
住友生命は9月22日、資産形成と健康増進に一体的に取り組むことができる業界初の仕組みを備えた生命保険として2026年1月5日から「ドルつみ Vitality」を発売すると発表した。「つみたてPLUS」という日々の健康増進活動によって受取額を増やすことのできる業界初(25年9月時点、同社調べ)の機能が備わっており、これは、南アフリカの金融サービス会社 Discovery Ltd. が提携する世界各国の生命保険会社で導入されているVitality保険の中でも世界初(25年6月時点、同社調べ)の機能となるという。
「ドルつみ Vitality」の正式名称は、「5年ごと利差配当付米ドル建災害死亡保障付積立保険」。基本保険料払込期間5年、保険期間10年のシンプルな積立保険で、告知なしで加入できる。保険期間満了の日における、基本部分の積立金相当額と健康増進部分の積立金相当額の合計額を満期保険金として支払う。死亡給付金は、被保険者の死亡日における、基本部分の積立金相当額または既払込基本保険料相当額のいずれか大きい金額と健康増進部分の積立金相当額の合計額となる。災害死亡給付金は死亡給付金の1.1倍相当額。
米ドルの好金利を活用して資産形成を行い、毎月払い込む基本保険料を一定額の円貨で固定することによって、ドルコスト平均法による為替リスクの抑制効果が期待できる。「つみたてPLUS」の機能によって、Vitality健康プログラム契約に基づき、健康増進活動への取り組みに応じた特典(リワード)として獲得したVitalityコインを利用して健康増進保険料を払い込むことができ、そのことによって健康増進への取り組みに応じて受取額を増やすことができることが特長。
基本保険料払込方法は月払いのみで、最低基本円貨払込額は月5000円、最高基本円貨払込額は月10万円まで。「つみたてPLUS」の健康増進円貨払込額通算限度は保険期間10年間で通算60万円までとなる(健康増進保険料の払込みに際しては1コイン=1円に換算)。
Vitality健康プログラム契約の締結が必須で、基本円貨払込額とは別にVitality利用料として、標準プランは月額880円(税込)、ライト・家族プランは月額440円(税込)を支払う。
被保険者年齢30歳(男性)、予定利率3.90%、基本円貨払込額1万円、住友生命所定為替レートを1米ドル=150円で契約時から一定だったとして試算し、10年間毎年の契約日(契約応当日)の6カ月後にVitalityコインを健康増進保険料の払込みに利用した場合の設定で、円換算の払込保険料と満期保険金について以下の例が示されている。
基本部分の既払込円貨払込額が60万円、同満期保険金額71万2446円(返戻率118.7%)で、健康増進部分については、年間のコイン数が3600の場合は既払込円貨払込額が3万6000円、同満期保険金額が4万2942円となり、基本部分・健康増進部分合計の既払込円貨払込額は63万6000円で、満期保険金額は75万5388円となる。同じく健康増進部分の年間のコイン数が1万の場合は、既払込円貨払込額が10万円、同満期保険金額が11万9130円となり、基本部分・健康増進部分合計の既払込円貨払込額は70万円で、満期保険金額は83万1576円となる。同じく健康増進部分の年間のコイン数が3万の場合は、既払込円貨払込額が30万円、同満期保険金額が35万7191円となり、基本部分・健康増進部分合計の既払込円貨払込額は90万円で、満期保険金額は106万9637円となる。
住友生命では2018年7月から、生命保険にVitality健康プログラムを組み合わせた健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供している。同プログラムは、毎年の健康診断や日々の運動など、顧客の継続的な健康増進活動をサポートするプログラムで、人生100年時代と言われる健康長寿社会において、健康増進に関心を有する多くの顧客に好評を得て、24年度には累計販売件数が200万件を突破した。これまでの“住友生命「Vitality」”は、定期保険や医療保険など保障性の高い生命保険にVitality健康プログラムを組み合わせ、健康増進活動への取り組みに応じて保険料を変動させるものだったが、これに対し、顧客からは「資産形成ができる生命保険にVitalityを組み合わせた商品があれば、さらなる健康増進活動の励みになる」という要望が多数あり、今回、米ドル建積立保険にVitalityを組み合わせた商品を発売することとしたとしている。
同社では「業界初・世界初」となるつみたてPLUSの機能を備えた商品を「つみたてPLUSシリーズ」と位置づけ、本商品はその第1弾商品となる。
ソニー生命は、2025年7月2日に、就業不能リスクに対する保障を充実させた「無解約返戻金型収入保障保険(無配当)」(以下、収入保障保険)を発売した。従来の家族収入保険をリニューアルし、障害や介護等の就業不能となり得るリスクに対する保障を拡大した収入保障保険で、同時に、入院・在宅医療やがん等による一時的な収入減を保障する「入院・在宅医療一時金特約(無配当)」「がん一時金特約(無配当)」等も発売。発売後3カ月の販売は好調で、新契約件数は前年比約1.3倍を記録している。
――同商品開発の背景は。
市場 当社では創業当初から「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」ことを基本使命に掲げ、お客さまが描くライフプランに応じてオーダーメイドで生命保険を設計し、提供し続けている。22年10月には「人生100年時代」の到来によるセカンドライフの長期化や、それに伴って「資産寿命」が「健康寿命」に追いつかないといった社会課題に対応するため、最新のデジタルテクノロジーによりライフプラン分析システムを刷新するとともに、長期の資産形成や合理的な保障の確保に資する商品ラインアップの強化を含めた「トータルライフプランニング」構想がスタートした。
――22年当時の振り返りと、開発過程について。
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