損保料率機構 内閣府令等改正で会員会社に対応説明 参考純率・標準約款対象種目拡大へ 金融庁・損保協会がオブザーバー参加
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損害保険料率算出機構は９月３０日、企画・業務委員会を開催し、損害保険料率算出団体に関する内閣府令等の改正に対する今後の進め方について説明を行った。今回の改正は、参考純率の算出や標準約款の作成を行う保険種類を拡大するもので、同委員会の委員である損保料率機構の会員保険会社２９社のほか、オブザーバーとして金融庁や日本損害保険協会、また、拡大される保険種類に含まれるペット保険の引受保険会社３社が出席した。
本改正は、２０２４年１２月に公表された金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書の内容を踏まえ、今年８月２９日付で公布・施行・適用されたもの。今般の保険料調整行為事案の背景として、企業向け損害保険商品の取り扱いが大手損害保険会社に集中しているために市場競争が十分に機能しなかったことがその要因の一つと指摘されたことから、参考純率算出・標準約款作成の対象保険種類を拡大し、保険料率の算出や保険約款の作成に係るコストを低減することで、中長期的に中小規模の損保会社の商品開発や新規参入を促進し、保険市場全体の効率化や保険会社の商品開発能力の向上等に資することが期待されている。参考純率の算出、標準約款の作成で新たに追加となる保険種
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