東京海上日動 ＮＴＴデータライフデザインと資本業務提携 「ワーキングケアラー」支援へ 法人営業支援、サービス開発で新介護事業に参画
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東京海上日動は１０月２４日、ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータライフデザイン社と共に大手町ファーストスクエアビル（東京都千代田区）で「ワーキングケアラー」の支援事業に関する記者説明会を開催した。東京海上日動と、ＮＴＴデータが８月に設立した㈱ＮＴＴデータライフデザインが資本業務提携を締結したことが発表された。城田宏明社長が登壇し、同社が持つ企業顧客のネットワークを生かした法人営業の支援やサービス開発などで同事業に参画していく考えを示した。
説明会ではまず、ＮＴＴデータの鈴木正範社長が今回の介護事業に着手するに至った社会課題解決への取り組みについて紹介した。
同社では、企業や行政にシステムを個別納品する従来型のＳＩｅｒ（システムインテグレーター）から、デジタルの力で日本を元気にする「企業と社会の変革のパートナー」へと役割がシフトしていく中で、企業や行政の先にいる生活者の視点でさまざまな課題を解決するために、社会システム全体の設計・実装に取り組んでいると説明。また、２０２０年に新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、日本社会がデジタルでつながっていないという課題が浮き彫りになったことから、この課題の解決を図るために、同年１０月に「ソーシャル
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損保協会は１０月１７日、損保会館で「交通事故紛争における被害者との向き合い方」をテーマに講演会を開催した。本講演会では、前半に（一社）関東交通犯罪遺族の会（あいの会）代表理事の小沢樹里氏・副代表理事の松永拓也氏による講演、後半に日本弁護士連合会の弁護士３人によるパネルディスカッションを実施した。交通事故で家族を失う、また重い後遺症などに苦しむ被害者遺族が、民事裁判で配慮を欠いた弁護士や保険会社社員の発言によってさらに精神的苦痛を受ける「精神的な二次被害」を防止することを目的に、被害実態や事例を踏まえて対応を考える機会として企画された。ハイブリッド開催となった当日は、ウェブ３５６人、対面７９人の合計４３５人が参加し、本テーマへの関心の高さが示された。
冒頭、主催者である損保協会の宇田川智弘常務理事が開会のあいさつを行い、「交通事故紛争における被害者との向き合い方」をテーマに掲げた趣旨として、弁護士や保険会社担当者の言動が被害者・遺族を傷つける事例が指摘されている現状を踏まえ、業界全体で被害者の心情に配慮した対応を徹底する契機としたいと説明した。
続いて来賓として登壇した金融庁監督局保険課損害保険モニタリング長の矢野雅隆氏は、はじめに交通事故で尊い命を失った人たちとその遺族に哀悼の意を表し、「交通事故被害者やそのご家族が心ない言葉などに
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