SOMPOHD 「健康・介護・老後資金」3不の解消を支援 「SOMPOウェルビーイング㈱」設立
SOMPOホールディングスは10月1日、少子高齢化から生じる健康・介護・老後資金に関する三つの「不」(注)の解消や仕事と介護の両立支援サービスの提供を行う新会社「SOMPOウェルビーイング株式会社」を設立した。既存の枠組みを超えた発想とスピード感を持って社会課題の解消に取り組むことで、年を重ねることをポジティブに捉えられる社会の実現を目指すとしている。
 SOMPOグループは、2024年から介護の相談窓口「ウェルビオ」をトライアル事業として展開し都内3店舗で運営している。今年7月には介護や健康経営支援の領域で培ってきたノウハウを生かし、企業向けの介護と仕事の両立支援サービス「ウェルビオBiz」の提供も開始。人生100年時代を生きる人々が抱える健康・介護・老後資金の三つの「不」を解消し、「不安」を「希望」へと変えることを目的に「自分らしく、ポジティブに年を重ねられる社会」の実現を目指すとしている。
 SOMPOウェルビーイング㈱の設立は10月1日付で、資本金4億5000万円、SOMPOHDが100%株主。所在地は「東京都千代田区霞が関三丁目7番3号」、代表取締役社長には大場康弘氏が就任。主な事業内容を「健康・介護・老後資金に関する3つの「不」の解消を支援する相談およびサービス提供。仕事と介護の両立支援サービス提供」としている。
 具体的な事業として、親の介護に直面し、介護対応に困難を抱えている子世代(40代~60代)を中心に個人向けサービス「ウェルビオ事業」と企業向けサービス「ウェルビオBiz」を提供する。現在SOMPOヘルスサポート(加納昌明代表取締役社長)が提供しているウェルビオ事業とウェルビオBizを、25年度中をめどに新会社に移管する予定。
 「ウェルビオ事業」は介護保険制度、施設介護・在宅介護の相談対応を基軸に、それぞれの健康状態、家庭・経済状態を踏まえ最適なサービスを提供するもので、▽介護施設への入居資金の準備に向けた金融サービス▽資産の凍結の事前防止に向けた家族信託サービス▽生活支援サービス▽介護施設紹介サービス▽老後の資産形成に役立つサービス―がある。
 「『健康』『介護』『お金』に関する多様な情報とノウハウを組み合わせてワンストップで提供するこれまでにないサービス。顧客のニーズに『長く』『厚く』応え、幅広い問題を解決」「顧客一人ひとりの『今』と『未来』を見つめ、将来に向けたライフプランを視野に入れながら、きめ細やかに対応」「特定の施設やサービスに属していないため、複数の選択肢から顧客にとって最適なソリューションを中立公正な立場で提案」といった点がアピールされている。
 また、「ウェルビオBiz(仕事と介護の両立支援サービス)」は、企業向けに、従業員の仕事と介護の両立を支援するための企業向けサービスを提供するもので、▽介護に関する相談、介護施設の入居紹介および在宅介護を支援するサービスの紹介・提供▽家族信託、金融、終活、生活支援に関する事業者の紹介▽個人の財産形成に関する相談とサービスの提供▽企業の経営・人事部門に「仕事と介護の両立支援」サービスの提供―がある。
 包括支援から個別支援まで、情報提供、実態調査アンケート、セミナー、動画コンテンツ、オンラインコミュニティ、相談窓口といったメニューを用意している。
 (注)「健康の不」平均寿命と健康寿命のギャップ、「介護の不」介護の担い手の減少、および「老後資金の不」老後資金を自分で備えられる割合が低いことなどから生じる課題。
船井総研グループでコンタクトセンター(コールセンター)運営のコンサルティングを行う㈱プロシードは10月1日、東京都中央区の船井総研グループ東京本社で第6回金融業界コンタクトセンター(CC)エグゼクティブリーダーサミットを開催した。今回は「AIが支える教育と顧客応対の姿」をテーマに開催。金融CCにおける生成AIの活用への高い関心と、ハルシネーションへの不安という現状を提示し、「ハルシネーションとどう向き合うか」がAI活用の鍵であると指摘した。
 金融業界のカスタマーサポートにおいて、顧客体験の向上とコスト削減が求められる一方、技術革新や規制、顧客のニーズなど、考慮すべき要素が多く、意思決定は困難化している。同サミットは顧客窓口の責任者を対象に、成功事例の紹介や情報交換の場を提供し、効率的な学習やネットワーク形成、新たなビジネス機会の創出を支援することを目的としており、今回は32人が参加した。
 事例講座の前半は、住信SBIネット銀行㈱業務部CS・DX企画グループマネージャーの加藤誠章氏が「“AIは使えない”を変えた日~銀行電話窓口への生成AI実装~」と題して講演した。
 講演では、「すべてをAIに任せない」という方針の下、「Human in the Loop」(人による確認・補正)を組み込んだ戦略が推進された事例が報告された
(2週間無料でお試しいただけます)
