ドイツは、再生可能エネルギーの拡大や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に世界で最も力を入れている国の一つだ。２０２０年に太陽光や風力などからの電力について国が助成し始めて以来、２４年には電力消費量の５４．９％が、再エネ電力によってカバーされるようになった。
　ところが、今年成立したメルツ政権は、再エネ拡大にブレーキをかけようとしている。９月１５日、経済エネルギー省（ＢＭＷＥ）のカテリーナ・ライヒェ大臣はベルリンでの記者会見で、「２０年以来のドイツのエネルギー転換政策により、消費電力の６０％近くが再エネ電力でカバーされるようになった。これは一定の成果だ。しかし、いまエネルギー転換は、成功するか失敗するかの分かれ道にさしかかっている」と指摘。
　大臣は、「エネルギー転換を成功させるには、政策の中心を、電力の安定供給と費用効率性の改善に移さなくてはならない」と主張した。
　ライヒェ大臣は、エネルギー転換にかかる費用を最小限に抑え、電力システム費用を減らす方針を打ち出した。電力システム費用とは、発電設備、送電系統、配電系統、蓄電池などを建設したり、維持したりするためにかかる費用のことだ。
　具体的には、大臣は住宅の屋根に設置される太陽光発電設備（ＰＶ）について、固定価格による助成制度を廃止すると発表。さらに、エネルギーに関する全ての助成制度を点検して、その水準を抑制すると語った。
　ドイツでは数年前からＰＶブームが起きている。２４年のＰＶ新規設置容量は前年比で１０．３％増えて１７００万キロワットに達した。２４年末のドイツのＰＶの設備容量は１億キロワットだが、そのうち住宅の屋根に取り付けるＰＶの容量比率は３８％と最も多い。ライヒェ大臣は、この分野のＰＶは国の補助がなくても独り立ちできると考えている。
　また政府は、前政権が設定した太陽光発電設備や風力発電設備の３０年までの設備容量目標についても見直す方針だ。
　ライヒェ氏は、エネルギー転換をやめると言っているわけではない。彼女は、再エネ促進法に明記された、「電力消費量に再エネ電力が占める比率を３０年までに８０％に引き上げる」という目標と、「４５年までに気候中立を達成する」という二つの目標は維持すると語った。
　このため、再エネ業界や緑の党からは、「再エネやＣＯ２削減の目標を維持すると言う一方で、ＰＶ助成をやめるのは矛盾している」という批判が出ている。
　今後ドイツでは、エネルギー転換の修正をめぐり激しい議論が行われるだろう。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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