オリックス生命 割安な保険料と高い貯蓄性備えた死亡保険 「円建終身保険Ｙｅｎ Ｃａｎ」発売 「ＲＩＳＥ」は保障抑制せず保険料引下げ
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オリックス生命は１２月２日から「円建終身保険Ｙｅｎ Ｃａｎ」（以下、「Ｙｅｎ Ｃａｎ」）の販売を開始する。また同時に、現在販売中の「円建終身保険ＲＩＳＥ」（以下、「ＲＩＳＥ」）の保険料率を改定し保険料を引き下げる。「Ｙｅｎ Ｃａｎ」は、死亡や高度障害状態に対する一生涯の保障に加え、貯蓄機能を備えた円建ての終身保険。保険料の払込期間中の保障の一部と解約払戻金を抑えることで、割安な保険料で将来の高い貯蓄性を確保する。「ＲＩＳＥ」では払込期間中の保障を抑制することなく保険料率の引き下げを実施し、一生涯の保障と高い貯蓄性をこれまで以上に手頃な保険料で提供する。
オリックス生命では長寿化や少子化の進行により社会保障制度への関心が高まる中、将来に備えた資産づくりや安心した暮らしのためには自助努力がますます重要になっているとし、死亡保障と資産形成を同時にかなえたいという顧客のニーズに応えるため、高い貯蓄性を備えた円建終身保険を開発・改定した。現在発売中の米ドル建商品と合わせて、より幅広い選択肢を用意し、顧客の多様な価値観やライフプランに応じて最適な商品を提供するとしている。
「Ｙｅｎ Ｃａｎ」の主な特長は、①万一の死亡や高度障害状態に対する一生
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「アジア・ケア・サーベイ２０２５（アジア健康長寿調査）」で日本の２５歳以上の男女１０００人を対象に老後資金や生活の質に関する意識調査を行った結果では、約７７％が老後資金に不安を抱えていることや、ただ長生きすることよりも「資産寿命」や「生活の質」を重視する傾向が強まっていることが明らかになった。
中でも若年層は、「何歳まで生きたいか」という質問に対して「６５歳」と回答する人が多く、老後の経済的不安などが課題になっている。こうした若年層の意識の変化は、今後の社会保障制度や企業の定年制度、個人の資産形成に対する取り組みに影響を与える可能性がある。
老後資金に関して、「不安を抱えている」と回答した人のうち２９％は、すでに経済的な問題を抱えており、また、老後を迎える前から問題が始まっていたことを認識している人も多くいるという。同社専務執行役員チーフ・ディストリビューション・オフィサーの外池宏之氏は、「日本では、依然として現金で金融資産を保有する傾向が強く、資産運用への意識が低い。さらに、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談していない人が８０％もおり、不安を抱えながらも適切な対策を取れていない『負のサイクル』が存在している。これらの結果から、日本の生活者が老後に備えるためには、専門家の活用や資産形成への理解促進が急務になる」との見解を示している。
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