欧州随一のものづくり大国として有名なドイツで、製造業不況が深刻化している。特にこれまでドイツ製造業の心臓部と呼ばれた南西部のバーデン・ヴュルテンベルク州などで、自動車関連産業が窮境に陥っている。
　例えば、世界最大の自動車部品メーカーのボッシュは今年９月、「国内の自動車関連部門を中心に、２０３０年までに従業員数を１万３０００人減らす」と発表した。これまでに発表していた削減数と合わせると、２万２０００人の削減だ。これは同社の全世界の従業員数の約５％にあたる。今年上半期にはドイツの大手自動車メーカー３社の営業利益が、トランプ関税や中国事業の不振などの影響で、前年同期に比べて軒並み２桁の減少率を示した。その余波が部品業界にも押し寄せている。
　ボッシュは電気自動車（ＢＥＶ）が普及すると期待して、ＢＥＶ用部品の生産工場に多額の投資を行っていた。しかし、ドイツの景気停滞によりＢＥＶ普及が予想通りの速度で進んでいないため、過剰な生産能力が生じた。２４年のボッシュの営業利益は前年比で３３％減り、営業利益率は３．５％に落ち込んだ。１８８６年創業のボッシュは、１９世紀に自動車の点火プラグを開発したことや、凍結した道でのスリップを防止するＡＢＳ装置で有名だ。
　自動車部品メーカーの老舗ＺＦも、社員数を１万４０００人減らす。ドイツ最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲン（ＶＷ）は、２０３０年までに従業員の数を３万５０００人減らす方針を発表している。アウディは７１５０人、ダイムラートラックは５０００人、ポルシェは３９００人削減する。ＶＷは売れ残っている車を一掃するために、１０月には一部の工場で車の生産を止めて、工員を自宅待機させた。２４年以来、ドイツの自動車関連業界が発表している人員削減数を合計すると、１０万２７００人となる。
　スポーツカーメーカー、ポルシェでは、今年の第３四半期の営業利益が、何と前年同期の１００分の１に減ってしまった。
　メルツ政権は、企業の投資を促すための税制改革や法人税の引き下げ、産業用電力料金の抑制などを打ち出したが、これらの対策が企業の業績を回復させるには数年の時間がかかる。
　現在ドイツの失業者数は約３００万人だが、製造業界の危機がさらに深刻化した場合、失業者が一段と増える可能性もある。この国の景気は、２００８年のリーマンショック以降比較的良好だったが、２０年のコロナ禍、２２年のウクライナ戦争勃発とエネルギー価格の高騰以来、暗く長いトンネルに迷い込んだ。光明が見えるまでには相当の時間がかかるだろう。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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