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第一生命HD 米子会社プロテクティブが新たにAPD会社を買収 ポートフォリオ社と買収契約締結 APD事業利益倍増目論む

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 第一生命ホールディングス(以下、第一生命HD)は10月31日、米国子会社のProtective Life Corporation(以下、プロテクティブ社)が、米国カリフォルニア州に本社を置きアセットプロテクション(APD)事業を展開する Portfolio Holding, Inc. (以下、ポートフォリオ社)を買収することを決定し、買収契約を締結したと発表した。今後、日米監督当局による認可等を前提として、プロテクティブ社での2025年末までをめどとした買収手続き完了を予定している。買収金額は非公表だが、買収資金はプロテクティブ社の手元資金(一部同社による借入による資金調達を含む)で対応、グループ資本政策への影響はないとしている。

 ポートフォリオ社は米国で1990年に創業。代表者は Jeremy Lux President & CEO 。アセットプロテクションとは、車両等の機械の故障費用や全損時のローン残高相当分を補償する損害保険のことで、同社はディーラー参加型の再保険スキームを通じたフィー収入型ビジネスモデルを特徴とし、フィー収入等は24年度実績で2億0700万ドル(約308億円、25年9月末レート)を示している。従業員数は約450人で、米国全土でAPD商品の販売や再保険管理サービスを提供している。
 第一生命HDではポートフォリオ社買収の戦略的意義として、①APD事業の強化(▽ポートフォリオ社の優れた再保険スキームを活用しビジネスモデルの効率性を向上▽外部を活用していた主要機能を内製化しコストシナジーを創出)②APD事業のリジリエンス確保(▽フィー収入比率の向上により利益のボラティリティを低減▽相互補完性の高い販売地域の分散)③規模拡大による費用効率の向上(▽システム統合・基盤共通化による業務効率化▽外部活用の最適化によるコストシナジー創出)―を挙げており、事業規模拡大によりAPD事業の利益規模は倍増を見込み、次期中計以降中長期的に5000万米ドル~1億米ドル程度の事業利益貢献を見込むとしている。なお、グループESRへの影響としては、4~5%程度の減少を見込むとのこと。
 プロテクティブ社はこれまでもAPD事業会社を買収してきたが、主なマーケットであるオートワランティ市場については、EVなど高機能・高額車両の修理・交換コスト上昇を回避したいという消費者心理やオンラインチャネルの拡大を背景に今後も成長が見込まれるとしており、プロテクティブ社とポートフォリオ社は得意とする販売ディーラー層や地域が異なり、補完関係を通じたシナジーの創出・享受が期待されるとしている。
 プロテクティブ社は、伝統的な生命保険事業、個人年金事業等のリテール事業に加え、買収事業に強みを持ち、2015年2月に第一生命グループの一員となって以降も、米国 Genworth Financial, Inc. からの定期保険ブロックの買収(16年)、米国 United States Warranty Corp. の買収(16年)、米国 Liberty Life Assurance Company of Boston の個人保険・年金ブロックの買収(18年)、米国 Great-West Life & Annuity Insurance Company の個人保険・年金ブロックの買収(19年)、米国 Revolos (21年)、米国AUL(22年)、米国 ShelterPoint (24年)等の買収を実現し、今回の買収はプロテクティブ社にとって通算61件目の買収案件となるとのこと。
 第一生命HDでは今後も、北米事業を同社海外事業の中核に据えるとともに、プロテクティブ社を米国における同社グループの成長プラットフォームとして位置付け、同社による買収事業・リテール事業双方の規模拡大を通じた北米でのさらなる成長と収益拡大を目指していくとしている。

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本社社員対象のデータ分析コンペで変革意識高めDX人材を発掘するかんぽ生命(3面)

 ■多様な部門の社員や学生が応募
 同社が開催した「データ分析コンペティション」には、コーポレート、営業、運用、IT、事務など多様な部門の社員に加え、保険業務やデータ分析に関心のある学生も含め、約160人が応募した。参加者は生成AIや統計解析の手法を駆使し、共通のテーマに対して約1カ月にわたり最適な解決策を競い合った。
 さまざまなバックグラウンドを持つ参加者が、それぞれ異なる分析アプローチに挑戦することで、個人の分析力向上はもとより、組織としても新たなナレッジ共有につながっている。
 菅沼氏は、「かんぽ生命がこの取り組みで重視したのは、単なるスキル競争にとどまらず、社員間の知見共有や組織横断的なコミュニケーションの活性化である。発表の場では、参加者各自の分析アプローチや結果を共有することで、新たなコラボレーションの可能性が生まれ、社内の垣根を越えたイノベーション創出の一助となっている」と話す。
 また、伊藤氏は、「優秀な成績を収めた社員は、DX推進プロジェクトのメンバーとして登用することも検討されており、これによりキャリアパスの多様化や組織における継続的なDX人材の確保が期待される。また、コンペで得られた多様なアプローチや新しいアイデアは、今後の分析業務にも活用される予定」としている。
 参加者からは「日常業務

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