損保協会 履行ボンドで電子確認システム運用開始 ８社が利用開始、さらなる拡大見込む 業務効率化、紛失・改ざんリスク低減へ
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損保協会は１２月１日から、公共工事履行保証証券（履行ボンド）および履行保証保険の証券等を電磁的に提出・確認する新システムとして、「公共工事履行保証証券等における保証証券等確認システム（ＷＥＢプラットフォーム）」の運用を開始した。保証証券等の電子化による業務効率化・ペーパーレス化を図ることが狙いで、保険会社や代理店、建設業者などの受注者、官公庁などの発注機関といった関係者全体の業務利便性と安全性の向上が期待されている。
２０２２年３月の公共工事標準請負契約約款の改正に伴い、契約の保証に係る保証証券等の電磁的方法による提出が可能となったことを受け、損保業界では同年５月から、契約の保証に係る保証証券等に関してＰＤＦファイルをメールで送付する運用を暫定的に実施していた。
今回、新たに運用が開始された「公共工事履行保証証券等における保証証券等確認システム（ＷＥＢプラットフォーム）」では、保険会社または代理店が保証証券（履行ボンドや履行保証保険の証券など。以下同様）をＷＥＢプラットフォーム上にアップロードし、建設業者などの受注者と官公庁などの発注者が、同プラットフォームを通じて該当証券を閲覧・ダウンロード（ダウンロードは発注者のみ可能）できる
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アフラックは、同社１００％子会社のＨａｔｃｈ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ㈱が開発・運営する「くらしと介護サポート」サービスの提供を２０２４年から開始した。同サービスの対象は一部商品の加入者に限定していたが、２５年度からは、同社のすべての保険商品の加入者とその家族へと対象を大幅に拡大。現在は５０代・６０代からの相談が多く、がん罹患後の介護に関する相談もあるという。
――初めて「くらしと介護サポート」の提供を開始した時期は。
片岡 当社、アフラック・インコーポレーテッド、日本郵政、日本郵便、およびかんぽ生命は、２００８年の日本郵便による当社がん保険の取り扱い開始以来、長年にわたりがん保険に関するさまざまな取り組みを通じて提携パートナーシップを進化させてきた。２１年には日本郵政グループが成長戦略として掲げる「共創プラットフォーム」の実践事例でもある戦略提携をさらに発展させることに合意し、さまざまな分野での協業に取り組んでいる。その取り組みの一環として、在宅介護領域での社会的課題の解決を目的としたサービスの検討やテストマーケティングを当社とかんぽ生命で共に実施し、２４年から当社とかんぽ生命で、当社の１００％子会社であるＨａｔｃｈ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ㈱が開発・運営する「くらしと介護サポート」のサービスの提供を開始した。
――同サー
（２週間無料でお試しいただけます）
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