生保各社２５年度第２四半期決算 保険料等収入が前年上回る２２兆円に 新契約年換算保険料は４．６％増
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生保各社の２０２５年度（２６年３月期）第２四半期決算がまとまった。生保協会全４１社集計による個人保険・個人年金保険合計の新契約年換算保険料は前年同期比４．６％増の増加に転じ、第１四半期から回復し増収に転じた。保有契約年換算保険料も同１．７％増の２８兆５４２４億円となった。保険料等収入は同０．６％増の２２兆１２４７億円となり、経常利益は１兆５６７９億円（同１６．２％減）、四半期純剰余（純利益）は１兆１１８０億円（同０．３％減）だった。（本日４～６面に生保協会会員各社の業績詳細（本紙調査）を掲載）
日本生命グループ（大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命、はなさく生命、海外ほか）の連結保険料等収入は前年同期比１３．４％増の４兆５２９６億円を計上した。経常利益は同４７．１％減の１７９６億円、中間純剰余は同１２．４％増の２２５９億円となった。基礎利益は日本生命の増加とコアブリッジの損益取り込み開始を主因に同２７．４％増の６２００億円で大幅増益となった。日本生命の基礎利益は利息及び配当金等収入の増加と過年度の追加責任準備金の積み増しによる予定利息の改善を主因に同１８．０％増の５１０４億円で、大樹生命の基礎利益は販売増加に伴う標準責任準備金負担の増加に
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日新火災は、地域限定勤務の社員が職務経験の幅を広げ、主体的なキャリア形成を実現できるよう、「エリア外転勤制度（チャレンジ制度）」を導入している。転勤エリアが限定されている社員は、拠点の状況によっては職務のジョブローテーションが困難なことや、勤務エリア内にはない職務内容を経験することができない、あるいは現在の職務経験を他の拠点やエリアで積むことができないなど、多様なキャリアビジョンが描きにくいという課題があった。同社は、これらの課題と当該層社員のニーズに応え、「自らの適性を生かした、これまでとは異なる地域や新たな役割等にチャレンジすることで、自己成長とモチベーション向上につなげてほしい」との思いの下、組織として、全国転勤型以外の社員の活躍の場を広げ、組織の活性化や業務継続の安定につなげることを目指している。
「エリア外転勤制度（チャレンジ制度）」は、２０２１年４月１日付の人事異動から開始しており、募集はその前年度からスタートした。応募資格は、異動日において入社後３６カ月を経過していること、全国転勤型でない社員であることだ。同社の人財戦略では、「社員一人ひとりが、自ら“なりたい姿”を描き、実現に向け主体的に成長すること」を目標に掲げており、チャレンジ制度の利用を通じて、自らが主体的に成長機会を獲得することや、越境経験に対して前向きに挑戦できる人財が育ま
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