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激動の80年と保険の新潮流　技術と人が導く保険業界の未来像　激動の80年と保険の新潮流

2025年12月、本紙は1945年の創刊から80周年を迎えた。この節目にあたり、「過去の知恵や技術を土台にしながら、新しい価値を創造し、それを未来へとつなげる考え方」という意味を持つ「創新継承」をテーマに、保険業界の過去・現在・未来を多角的に捉えた特集号を企画した。本特集では、業界の第一線で活躍する方たちへのインタビュー、対談、未来を見据えた提言などを掲載する。次の時代への道筋を切り拓くための一助となる視座を提示したい。

https://homai.co.jp/contents/special/homai80th01/

〈対談〉カルチャー変革の実践「“個”の実現を組織の力に」　損保ジャパン常務執行役員 酒井香世子氏、第一生命ホールディングス執行役員 坂本香織氏

保険業界が激動の時代を迎えている今、新たな価値を生み出す多様性や個性の尊重が一層重要性を増している。業界が社会的意義を守りながら発展し続けるためには、“個”を大切にする組織文化への変革が不可欠だが、一方で男女差に目を向けると、保険業界の平均女性役員比率は約１６％（２０２４年７月末時点）にとどまり、ジェンダーギャップ解消には依然として課題が残る。そこで本紙では、性別にとらわれない“個”の実現と組織力の強化を目指しカルチャー変革をけん引する二人のリーダーによる対談を企画した。損保ジャパン常務執行役員ＣＨＲＯ・ＣＣｕＯの酒井香世子氏と、第一生命ホールディングス執行役員Ｇｒｏｕｐ　Ｃｈｉｅｆ　Ｂｒａｎｄ　ａｎｄ　Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｏｆｆｉｃｅｒの坂本香織氏に、変革の実践や一人一人が個性を発揮していきいきと働くために必要な視点について語ってもらった。

https://homai.co.jp/contents/special/homai80th02/

〈対談〉保険業界の新潮流～協業・共創がもたらすイノベーション～

昨今、企業の成長戦略として、社外との協業・共創が注目されており、保険業界でもその重要性が高まっている。本対談では、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”（以下、Vitality）のITプロジェクトを牽引し、現在は外部との協業・共創による新たな価値創造を推進する住友生命エグゼクティブ・フェロー／デジタル共創オフィサーの岸和良氏と、損保でのIT経験を生かし、保険業界のオープンAPI普及に向けた有志コミュニティを立ち上げ協業・共創に取り組むGuardTech検討コミュニティ代表の温水淳一氏が、イノベーションを後押しするDXの本質やAIの可能性、協業・共創がもたらす未来像など、保険業界の新潮流を語り合う。

https://homai.co.jp/contents/special/homai80th03/

〈対談〉広がる自動運転の可能性　レベル4普及が地域交通の課題解決に　キーワードは「移動そのものの体験化」

特定条件下で無人運行を可能にする自動運転レベル4の開発が、今世界各国で活発に進められている。日本政府も2027年度までに全国100カ所以上でのレベル4の移動サービス実現を目標に掲げ、普及に力を入れている。本記事では、自動運転車両メーカーの新興企業ピクセルインテリジェンス（ピクセル社）と、自動運転技術の社会実装や地域交通の課題解決を研究するSOMPOインスティチュート・プラスの研究員による特別対談を通じ、自動運転の現状と未来を探った。議論は、地域交通の課題からレベル4普及を後押しする政府の動き、さらに観光・物流など新たな領域への自動運転の展開可能性にも及んだ。

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〈対談〉保険業界の新たなサービス考察　リードインクス代表取締役社長兼CEO 柏岡潤氏、ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター＆シニア・パートナー　高部陽平氏

AI・クラウドの進展や保険業法改正、海外プレーヤーの台頭など、業界を取り巻く環境は大きく変化している。こうした中で、テクノロジーを活用したビジネスモデルの再構築や顧客体験の向上、データ活用による新たなサービスの創出が求められている。そこで本紙では、保険×テクノロジーの最前線をけん引する柏岡氏と国内外の金融・インフラ企業のDXを支援してきた高部氏に国内外の動向を踏まえた日本の保険業界の現状と課題、そして今後のさらなる成長に向け必要な新たなサービスのあり方について語ってもらった。

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保険業界・制度改革で振り返る「戦後80年」の歩み

近年、保険業界で明るみになった保険金不正請求事案、保険料調整行為事案への対応として、本年5月30日に改正保険業法が成立した。昨年実施された有識者会議や金融審議会WGの議論において、これら不祥事の背景に保険業界の「構造的問題」があるとの指摘を受けて、同法では保険会社に対して代理店など取引先との関係や営業活動のあり方の見直し、保険代理店に対しては体制整備の強化や販売手法の変更などを求める内容となっている。また、両事案とそれに続いて発覚した代理店出向者による情報漏えい問題などへの対応として、「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正も段階的に進められている。商品開発や代理店手数料などより幅広い領域での見直しを視野に入れた今回の制度改革は、保険業界にとって一大転換点になるとの見方が強い。そこで本特集では、保険業界に新たに定められた規制や制度という観点から「戦後80年」を振り返った。なお本文の内容は、『保険業界戦後70年史』（九條守著、保険毎日新聞社刊）や保険毎日新聞日刊版などを基に作成している。

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MDRT歴代会長・副会長に聞く　生命保険業界とMDRT日本会のこれから

1927年に米国で発足したMDRT（Million Dollar Round Table）の活動は、現在では世界中に広がっている。日本では31年に3人の保険募集人が初めてMDRTに登録され、以来さまざまな困難を乗り越えながら会員数は着実に増加し、現在その存在は業界内外で広く認知されるものとなっている。ここでは、MDRT日本会とその会員がこれまでどのような歩みを重ねてきたのか、そして今後どのような方向へ進むべきかについて、歴代会長経験者2人と現会長・副会長で話し合った座談会の様子をお届けする。それぞれのこれまでの経験から、今後MDRT日本会が果たしていくべき役割まで、活発な意見交換を行った。

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迫りくる巨大地震に向けて　石川県代協　田端悟会長インタビュー　まずは家族を守った上でお客さま対応を

今後30年以内に高確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった巨大地震に備え、令和6年能登半島地震で被災を経験した石川県代協の田端悟会長に話を聞いた。同地震で大きな被害を受けた輪島市・珠洲市・穴水町の加盟代理店の状況や、石川県代協としての義援金・物資支援、ボランティア活動の実情、同業者に向けて「まずは家族を守り、その上でお客さまを守る」こと、そして地域をまたぐ支援ネットワーク体制構築の重要性など多くのことが語られた。

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少額短期保険3社座談会　「保険」の裾野を広げていく　多様なニーズに応えることが使命

少額短期保険は2006年に誕生し、来年制度創設から20周年を迎える。時代の変化とともに革新的な商品を次々と生み出し、業界は右肩上がりの成長を続けてきた。そこで少額短期保険の今後を考えることを目的に、少額短期保険会社3社による座談会を行った。業界における歴史や会社としての成り立ちの異なる3社に、開発の苦労や他社商品への思い、今後少額短期保険業者に求められるもの、それぞれの展望など、さまざまな切り口から話を聞いた。

https://homai.co.jp/contents/special/homai80th09/

保険業界紙の存在意義～創刊80周年に寄せて～

創刊から80年の歩みを刻む保険毎日新聞は、保険業界とともに激動の時代を歩み、現場と経営、社会と制度をつなぐ情報基盤として発展してきた。変化のスピードが加速し、業界を取り巻く課題が複雑化するいま、私たちはあらためて「業界紙とは何か」という原点に立ち返る必要がある。そこで創刊80周年を機に、第一線で活躍する業界関係者お二人に「保険業界紙の存在意義」について寄稿いただいた。

https://homai.co.jp/contents/special/homai80th10/