損保協会 ガイドライン等踏まえた会員会社取組み状況 フォローアップアンケートの結果公表 「便宜供与適正化」「出向者派遣」についても調査
昨日24日付で掲載した損保協会舩曵協会長ステートメントでも言及されているように、損保協会では、顧客・社会からの信頼回復に向けた取り組みとして2023年から各種ガイドライン等の策定・改定を順次行い、会員会社の実効性ある取り組みを後押しするため、各社の取り組み状況を定期的にフォローアップし、業界全体の取り組みレベルの底上げを図っている。11月に第3回目となるフォローアップアンケートを実施し、その結果をこの12月10日に公表している。今回から新たに「損害保険会社による便宜供与適正化ガイドライン」をフォローアップの対象に加えたほか、「損害保険会社からの出向者派遣に係るガイドライン」等は改定後の内容に基づきフォローアップを実施している。
今回のフォローアップアンケートは、損保協会会員会社31社を対象に10月30日~11月12日の期間に実施された。「「顧客本位の業務運営」および「健全な競争環境の実現」の観点で実効性のある取り組みが行われているか」について、①業界で実施した取り組みを踏まえ、会員各社の規模・特性に応じた適切(必要十分)な取り組みが行われているか②業界で実施した取り組みが現場に浸透し、お客さまに対するものも含め効果が表れているか③取り
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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は2027年4月の合併を予定しており、保険金支払部門では全国規模で遠隔地の共同調査体制やシステムの共同利用など連携を進めている。石川県で発生した震災や水災を契機に、これまでも両社は現地の被災状況を実際に確認するとともに、個社の有志によるボランティア活動に参加し地域貢献を継続してきた。今回両社は北陸エリアで業務面以外の新たな連携を開始。あいおいニッセイ同和損保北陸損害サービス部の河合信幸部長と三井住友海上北陸損害サポート部の武藤伸一郎部長がトップ間で協議し、被災地である石川県で保険会社ならではの専門性を生かして何か地域の役に立つ防災・安全の取り組みができないかを検討し、主催者である能美市からの理解も得て、参画が実現したという。参加にあたっては、両社の保険金支払センターの管理者や若手社員が防災・安全をテーマにアイデアを出し合い、各社のツールを活用した体験型のイベントブースを企画した。
今回のイベントについてあいおいニッセイ同和損保の河合部長は、「今回『能美市防災フェスタ2025』に三井住友海上と共に共同出展させていただく機会をいただいた。『近年頻発している自然災害に備え、市民が災害時に自ら判断・行動できるよう』との開催趣旨に照らし、『災害への備え、被災生活における知恵』としてプラグインハイブリッド車の非常時給電の体験、『被災後の注
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