全代共 「ネクストプラス共済」取扱開始 ＧＰＳ連動で回収型運転代行を補償 安全運転支援・配車管理の効率化も
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全国運転代行共済協同組合（全代共）は２０２５年１１月から、運転代行業務におけるさまざまなリスクに対応した新商品「ネクストプラス共済」の取り扱いを開始している。同種の共済商品では初めて、掛金の算出基礎を随伴車両数ではなく、ＧＰＳに連動した専用アプリのアカウント数とすることで、従来商品では対象外だった「回収型運転代行」の補償を可能にした。また、車両の位置情報や運転状況をリアルタイムに把握できるＧＰＳ機能を活用して、安全運転支援や効率的な配車管理など運転代行事業におけるリスク軽減とサービス品質の向上を後押しする。
全代共が従来販売している「受託自動車共済」は、事業者が所有する随伴車両数を掛金算出の基礎とし、顧客からの受託車と随伴車がペアとなって目的地まで走行する一般的な運転代行形態のみを補償している。ただ、この仕組みでは、受託車で事故が発生した場合の共済金の請求において、随伴車の確認は原則、事業者の申告を中心に行われているため、一部の契約者では、業務使用する随伴車の全てを登録しない、いわゆる「間引き契約」を完全に防ぐことはできなかった。
一方、受託車と随伴車が必ずしもペアとはならずに複数の受託車の運転手を１台の随伴車で回収する「回収型運
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１．４度目の利上げに踏み切った植田総裁
１２月１８日、１９日に開催された日銀金融政策決定会合では、おおかたの予想通り０．２５％の利上げが実施された。植田総裁が１２月１日の名古屋における講演で事実上予告していたこともあり、直前の金融市場ではほぼ１００％織り込まれた状態であった。
ハト派（金融緩和寄り）的イメージの強い植田総裁だが、任期を半分弱残した現時点で自身４度目、累計０．８５％の利上げである。日銀にはかつて、「利上げは勝ち、利下げは負け」という風潮のようなものがあった。これに従えば、過去５代の総裁が３０年以上にわたり誰もできなかった「偉業」を植田総裁は成し遂げたことになる。「平成の鬼平」と言われた６代前の三重野康総裁は計２．２５％の利上げを実施したが、回数でいえば３回であり、回数だけなら植田総裁が上回る。戦後、一萬田尚登氏から前川春雄氏までの時代（１９４６～１９８４年）は制度上、利上げの回数自体が数えにくいが、明確に５回以上利上げできた総裁はおらず、最多の一萬田氏が約４回である。植田総裁がもう１回利上げを実施すれば、戦後初めて明確に５回以上の利上げを実施したタカ派（金融引き締め寄り）的総裁として名を残すことになるかもしれない。
２．必要だったのは政権の容認
植田総裁は、１０月の会合以降、「春闘の初動のモメンタム（勢
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