ＳＯＭＰＯダイレクト ３月１日以降「無事故割引」新設 「おとなの自動車保険」を改定
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ＳＯＭＰＯダイレクトは「おとなの自動車保険」について、２０２６年３月１日以降を保険始期とする契約を対象に「無事故割引」を新設するとし、同改定内容を反映した見積り、契約の申し込みの受付を昨年１２月１８日から開始した。なお、同社は同保険について、昨年９月以降の始期契約から保険料水準の見直し、インターネット割引の改定、２０等級継続割引の新設などを行ったほか、事故対応時の新サービスを開始している。
無事故割引の新設は、「無事故の実績を保険料に反映してほしい」という顧客からの要望に応えるもので、等級にかかわらず現在の契約で事故（ノーカウント事故を除く）がなかった契約について、保険料を２０００円（分割払の場合は、年間２０４０円）割り引き、１年間の安全運転を保険料に反映させるようにする。保険始期日が２６年３月１日以降の契約に適用する（現在の契約の保険期間が１年以上の場合。「現在の契約」には他社の自動車保険、ＪＡ共済、全労済、日火連、全自共の自動車共済の契約が含まれる）。中断証明書を使用して加入する場合は適用されない。
２５年９月からの改定
同社は「おとなの自動車保険」について昨年９月以降始期契約から、保険料水準の見直し、インターネット割引の改
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日本生命は４７都道府県および３００を超える市区町村と協定を締結し、行政と企業が連携して地域課題に向き合う枠組みを全国規模で整備した。自治体との協定項目の多くに「健康増進」や「地域の安全安心」といった項目が含まれており、これらは保険との親和性も高いため、全国の支社の約５万人の営業職員が地域貢献から保険販売につなげる活動に取り組んでいる。
同社が近年注力して取り組んでいるのが、がんの早期発見と重症化予防を目的とした「がん啓発活動」だ。２３年度に開始した「がん検診受診勧奨活動」では、全国で一律にがん検診に関するアンケートを実施し、検診未受診者に対し受診を促す働きかけを行った。翌２４年度には約９０万名がアンケートに回答し、そのうち前年に未受診だった約４人に１人が受診に転じた。２５年度からは活動名称を「がん啓発活動」へと変更し、単なる受診促進にとどまらず、がんに関する正しい知識の普及、生活習慣改善への動機付けなど、住民全体の健康リテラシーを高める活動へと発展させている。
自治体との協働事例の中でも特徴的なのが、岐阜県庁・県医師会と同社岐阜支社が協働して実施したＨＰＶワクチンの「キャッチアップ接種」案内だ。過去に接種機会を逃した対象者に対し、県の依頼を受け、県内でアンケートを実施した１．４万人のうち、接種対象者（９７年度～０７年度生まれ女性）およびその家族へ、
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