日本生命 株券等の公開買付け等を開始 メディカル・データ・ビジョンを完全子会社化 ヘルスデータ分析を新たな事業基盤として確立
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日本生命は昨年１２月１５日、医療データサービスのメディカル・データ・ビジョン㈱（東京都千代田区、岩崎博之代表取締役社長、以下、メディカル・データ・ビジョン社）の株券等を金融商品取引法による公開買付けにより取得し完全子会社化すると発表した。メディカル・データ・ビジョン社も同日開催の取締役会で、日本生命による同社普通株式および新株予約権に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対しては本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者に対しては本公開買付けに応募するか否かについて所有者の判断に委ねることを決議した。
メディカル・データ・ビジョン社は２００３年８月の設立で、主な事業内容は、▽医療情報統合システムの開発、制作、販売、保守業務▽各種医療データの分析、調査、コンサルティング業務▽医療機関向け経営コンサルティング業務▽各種医療データの運用および提供サービス業務▽ポータルサイトの企画、設計、開発、運営―。総資産は４４億８１００万円、従業員数は３１５人（２４年１２月末時点）。
日本生命ではこの公開買付けの背景・狙いについて、「当社グループは、サステナビリティ経営の高度化を通じて、『誰もが、ずっと、安心して暮
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第２部では、年齢を理由に家が借りられない問題の解消を目指す不動産会社の㈱Ｒ６５代表取締役の山本遼氏が「高齢者入居受入れの課題と対策」をテーマに講演した。同氏は、高齢者の賃貸住宅入居は依然として困難な状況だと強調。約７０％の大家が拒否感を示している背景には、孤独死や滞納、認知症への不安があるとした一方で、実際は滞納や騒音トラブルなどは少なく、長期入居で安定収益が見込めるなどのメリットもあると述べた。
孤独死対策には、見守りサービスや保険、身寄りがない場合は居住支援法人との連携による残置物処理、滞納には保証会社の活用、認知症には地域包括支援センターとの協力が有効だとした。また、セーフティネット法改正により、死後事務委任契約で第三者が残置物処理を行える仕組みが整備されたことで、入居後のリスク軽減が進んでいると説明した。
次に、足立区絆づくり担当部長の橋本太郎氏が「東京都足立区の孤立ゼロプロジェクト推進活動」をテーマに講演した。同氏は、足立区が地域のつながりの希薄化による孤立問題に対応するため、２０１３年に「孤立ゼロプロジェクト推進条例」を施行したことを報告。その目的は、見守り活動を促進し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現することだとし、プロジェクトでは、７０歳以上の単身高齢者を対象に実態調査を行い、地域包括支援センターが訪問や支援につなげているとした
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