プルデンシャル生命 金銭不祥事で記者会見 社員の不適切行為により３１億円受取 間原社長ら経営陣が謝罪 「お客さま補償委」設置で被害者対応へ
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プルデンシャル生命は１月２３日、都内で記者会見を行い、間原寛社長ら同社グループ経営陣が同１６日に発表した金銭不祥事について謝罪した。社内調査の結果、不祥事の原因、再発防止策などを説明し、今回判明した複数の営業社員、元営業社員の不適切行為による顧客からの金銭受取額は約３１億円に上ると報告した。また今後、「お客さま補償委員会」を設置して被害者に対して迅速な補償を行っていく方針を明かした。
会見には、すでに引責辞任を表明している間原社長のほか、プルデンシャル・ホールディングス・オブ・ジャパン社長のブラッドフォード・オー・ハーン氏、プルデンシャル生命取締役で２月１日付で次期社長に就任予定の得丸博充氏、同社取締役執行役員専務の篠原慎太郎氏、同社コンプライアンス統括（ＣＣＯ付）の永瀬亮氏が登壇し、そろって謝罪した。
間原社長はまず、今回の不祥事について同社の経営管理態勢に課題があったとし、被害者保護の観点を最優先に据えて被害者への補償を行うことから、第三者の専門家で構成される「お客さま補償委員会」を新たに設置し、同社の営業社員が在籍中に行った金銭不祥事や、退職後に行われた不祥事について個別の事案ごとに精査し、同委員会で認定されたものについて全
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近年、「サステナビリティ経営」は、企業の大小にかかわらず喫緊の課題となっている。大同生命は、企業理念である 「想う心と つながる力で中小企業とともに 未来を創る」のもと、「中小企業で働く方とその家族のウェルビーイングが実現する社会」に貢献する企業を目指し、自ら社会的な責任を果たしつつ、中小企業とともに社会課題の解決に取り組んでいくことを明確化した「サステナビリティ推進計画」を、２０２３年３月に策定した。同計画では、同社の取り組みを体系化し、【中小企業とともに取り組む領域】と【当社が自ら社会的責任を果たす領域】という二つの階層と、六つの取組領域を設定している。
中小企業とともに取り組む領域
【中小企業とともに取り組む領域】では、「中小企業で働く方の人生の豊かさのサポート」「中小企業全体へのサステナビリティ経営の推進」を柱に、「中小企業をお守りするための保障の提供や中小企業の経営支援・健康支援に資する各種サービスの提供」を通じ、中小企業のサステナビリティ経営の実践を後押しし、そこで働く人々の人生の豊かさに貢献している。
【当社が自ら責任を果たす領域】では、「人財」「人権」「気候変動」「ＥＳＧ投資」に重点を置き、ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営の推進、人権尊重の教育・啓発と人権デューデリジェンス、省エネや再生可能エネルギーの導入
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