三菱ＵＦＪ銀行とＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｘ少短は、東京海上日動の協力のもと、業界初（注）となる新ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏの対象ファンドを含む個人向け金融商品の運用評価損益額とそれまでに支払った保険料に基づき保険金額を毎月機動的に見直すことができる「死亡保険（保障見直し提案サービス付）、特定８疾病保険（保障見直し提案サービス付）」を共同開発し、昨年１２月から三菱ＵＦＪ銀行が提供する資産形成プラットフォーム「Ｍｏｎｅｙ　Ｃａｎｖａｓ」上で販売を開始した。

　三菱ＵＦＪ銀行の「Ｍｏｎｅｙ　Ｃａｎｖａｓ」は自分に合った資産形成プランを描き実現することを目的とした資産形成総合サポートサービス。顧客一人一人の多様なニーズに応えられるように、オープンな金融プラットフォームとしてＭＵＦＧグループ内外の東京海上日動を含む多くの企業と連携することで、豊富な金融商品やコンテンツを取り揃えている。また、家計簿・資産管理機能を搭載したアプリも提供し、顧客の家計・資産管理から資産形成まで一気通貫でサポートする。
　「死亡保険（保障見直し提案サービス付）、特定８疾病保険（保障見直し提案サービス付）」は、Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｘ少短の「総合生活支援保険」に死亡保険金特約、特定８疾病一時金特約をそれぞれ付帯したプランのペットネーム。「死亡保険（保障見直し提案サービス付）」の「死亡保険金特約」は、被保険者が死亡した場合に保険金受取人に対して死亡保険金を支払うもので、「特定８疾病保険（保障見直し提案サービス付）」の「特定８疾病一時金特約」は、同社が定める８大疾病による入院・手術（がんを除く）またはがんと診断された場合に対して一時金を支払う（２５年１２月２３日現在）。
　運用期間中に万一の死亡や重篤な病気が発生した際、生じている対象運用資産の評価損失額に保険金を充てることができることがこの商品の特長で、保障見直しアドバイスにより金融商品の評価損益額とそれまでに支払った保険料に基づいて保険金額を毎月機動的に見直すことが可能。個人向け金融商品の評価損益額とそれまでに支払った保険料に基づく保険金額・保険料の見直し案を保障見直しアドバイスサービスとしてスマートフォンなどを通じて毎月顧客に情報提供し、そこから保険金額・保険料の変更まで簡単に完結できる。これにより、運用実績に応じた過不足のない効率的な保障の準備が可能になるとしている。なお、保険金額の増額にあたっては健康状態などの告知が必要となり、一度減額した際を含め増額ができない場合がある。保険金額の上限は、死亡保険金特約が３００万円、特定８疾病一時金特約が８０万円。
　保障額の提案は、三菱ＵＦＪ銀行が提供するＭｏｎｅｙ　Ｃａｎｖａｓに連携されている運用資産の評価損益額に基づき行われる。新ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏ対象のファンドを含め運用資産として連携できる金融商品であれば対象となる。
　申込手続きはネットで完結し、公的個人認証サービスを活用することでマイナンバーカード情報による入力補助も導入する。また、マイナンバーカード普及による行政・医療・金融手続の電子化・自動化を踏まえ、公的個人認証サービスを活用した簡便な取り引き・手続きの実現を目指し、今後も順次、「相続発生（死亡）時の手続き一部自動化（死亡の可能性を示す情報に基づく事実確認、および遺族への保険金請求勧奨）」の機能などを拡張していくとしている。これらの取り組みにより、「投資を始めるにあたっての口座開設や相続時などの手続きの不便さ」を解消し、投資と保険をより身近に感じる世界観を実現していくとしている。
　人生１００年時代を迎え、長期的な資産形成の重要性が高まる中、昨年から開始された新ＮＩＳＡの普及および税制改正による非課税投資枠の拡大が進んでいる。こうした流れの中で、投資初心者を含む幅広い世代が安心して長期投資を始められる環境整備が求められており、三菱ＵＦＪ銀行と東京海上日動は、デジタル技術を活用した金融商品・サービスによる顧客への新たな価値の提供と社会課題の解決に向けて、新たなリスクに備える商品開発に向けた検討を進めてきた。
　今回、三菱ＵＦＪ銀行と東京海上日動の１００％子会社のＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｘ少短は、こうした社会課題の解決を実現すべく、投資中の市場変動や健康不安に対しても安心を提供できる新たな商品を開発。この取り組みを通じて、顧客の長期的な資産形成における万が一の相続・健康不安に対する安心を提供し、「貯蓄から投資へ」の流れの促進や、低成長・低金利から金利のある環境へと変化する中で重要さを増す資産運用の課題解決に貢献していくとしている。
　（注）２５年１１月末時点、Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｘ少短調べ。個人向け金融商品の評価損益額とそれまでに支払った保険料に基づき保険金額を毎月機動的に見直せる保険商品・サービスを提供している会社の有無について調査を実施。