ＳＯＭＰＯホールディングス ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ 農業総研をＴＯＢで子会社化 食農領域で新たな流通プラットフォーム構築へ
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ＳＯＭＰＯホールディングスは昨年１２月２５日、同グループの新規事業創出の中核を担う子会社ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ㈱が、㈱農業総合研究所（和歌山県和歌山市、及川智正代表取締役会長ＣＥＯ、以下、農業総研）の株券等（証券コード：３５４１）に対する公開買付（ＴＯＢ）を開始すると発表した。農業総研は同日開催の取締役会で本ＴＯＢに賛同の意見を表明するとともに、株主に対してＴＯＢへの応募を推奨することを決議。買付総額は約１３８億円の見込み。ＳＯＭＰＯホールディングスは１月２８日、金融庁長官からＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘによる農業総研の子会社化にあたって必要となる保険業法上の承認を１月２３日付で取得したと発表している。
農業総研は「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本および世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的に２００７年１０月に創立した。①農家の直売所事業②産直事業―の２事業を展開し、登録生産者は１万０４１９人、導入店舗数は２２４６店舗、集荷拠点数は７８拠点（２５年８月時点）。
「①農家の直売所事業」では、全国の集荷拠点で集荷した新鮮な農産物を都市部のスーパーマーケット等内に設
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ＡＩＧ損保は今年７月（予定）から、グローバルで受講者から高い評価を得ている「ＡＩＧリスクマネジメントアカデミー（以下、「ＡＲＭＡ」）」を日本で初開講する。「ＡＲＭＡ」はリスクマネジャーの高まるニーズに応えるために発足したＡＩＧ独自のプログラム。日本では、専門性の進化を目指すリスクマネジャーを対象とし、グローバルの知見・ノウハウを含めた実践的なスキルを提供することで、日本企業のリスクマネジメント力の底上げに貢献する。同社は、「ＡＲＭＡ」を通じてリスクマネジャーによる戦略的な意思決定プロセスを下支えする知識とスキルを提供し、日本企業の持続的成長を支援する。
――日本で「ＡＲＭＡ」を開講するに至った背景を。
小針 当社が「ＡＲＭＡ」を開講する背景には、これまで日本企業が欧州開催の「ＡＲＭＡ」に参加しにくかったという現状がある。欧州版「ＡＲＭＡ」は、ロンドンを中心に、ベルギー、オランダなど複数国を移動しながら開催されるため、参加者は年に数回の海外出張が必要となる。加えて講義はすべて英語で行われる。日本企業の多くは海外出張や人員体制の制約などから参加が困難で、実際に参加できるのはごく一部の企業に限られていた。一方で、ＡＩＧには参加した日本企業から「参加者の満足度が非常に高かった」というフィードバックが寄せられていた。参加者からも「欧米企業水準で最新保険やリス
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